国民負担率３９％に上昇、社会保障増が響く　１０年度　[02/10]

国民負担率３９％に上昇　１０年度、社会保障増が響く　2010/02/10 19:38

　財務省は１０日、国民が所得から税と社会保険料をどれだけ支払っているかを示す国民
負担率が、２０１０年度は３９・０％に上昇する見通しだと発表した。失業給付のための雇用
保険料や毎年の公的年金保険料の引き上げで社会保障負担が０・５ポイント上昇し、比較
可能な１９７０年度以降で最高の１７・５％となるのが響く。

　国民負担率は、第２次補正予算までを含めた０９年度に比べて０・２ポイント上昇する。

　景気低迷で税収が伸びなかったため、税負担は０・３ポイント低下の２１・５％と、７９年度
以来の低水準になる。

　日本の国民負担率は米国より高いが、５０％を上回る国もある欧州に比べて低い。
ただ、将来の負担になる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は５２・３％に達する。

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021001000802.html

こいつは生活保護だから負担率ゼロだってよ！
おまけに在日だし・・・
　↓　↓　↓　↓　↓

もう日本ダメかもな。
働いて子供作る世代が金なくて更に負担増えそうだろ。
少子化で選挙での決定権も無くなるしな。

働く世代に金が回らないとどうなるかという壮大な実験の結果が見れそうだ。

俺以外のみんな、がんばれ

公務員の給料下げるのが先でしょう
税を上げるなんて、日本を潰す典型的なパターン、サルでもわかる

はやくやってくれよ

将来の負担になる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は５２・３％に達する。


こっちのほうが重要
こんだけ借金しながら低福祉

あれ？事業仕分けの成果は？？

>>6
それでようやく他国なみの負担率だわ。

＞国民負担率３９％に上昇


こんなに少ないのか。

>>7
援助の名の元、海外にバラ撒きします

>>2
生活保護は負担率0ではなく、マイナスというべきだろう。

金というか仕事すらない。

年金保険料を払うより生保を貰うほうがお得なんだもの
そんなものを払えというほうが無理がある

高福祉なら高負担になる
民主はバラまきを考え直せ

あと20年待てば…。

もう社会主義国家にしちゃえよ

地方で公務員の給料を下げると中間層の消費者が激減して経済が冷え込む
さらにはあの公務員も給料が下がったんだからと企業がさらに給料を下げるか絶対に上げなくなる

社会保障２割＋税金１７．５％＝４割というオチか・・・

>>18 公務員の給料は９割減がベスト。

別に負担すんのは何十パーでもいいけどさ
本当に俺にフィードバックされるのかよって話

>>20

９割がた、公務員だけにフィードバックされている
しかも確実に。

日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべき。

一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎを奪ってしまうので、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家に滞留しているお金を小資本家にばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。

近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

資産課税で課税されたくない人は、物やサービスを消費して自己投資すればよい。
資産を増やしたい人は、資産税率以上の運用利回りを確保すれば資産を増やすことが可能です。
資産を安全に管理したい人は、資産税を資産の安全な管理料として納得し、銀行預金などをすればよい。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

架空請求詐欺で老人から大金稼いだヤクザが海外に金移してるからなおさら悪いな
国内でちっとも金がまわらない

知り合いの生活保護受けてる奴なんか毎晩呑み歩いて楽しそうなんだよなぁ

国が国債で借金を増やしている時の労働者は賃金インフレ要因でよいでしょうが、
国が借金を返済する時の労働者は賃金デフレ要因になり不利になる。

＜＜国が国債で借金を増やしている時＞＞
資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して、公共事業などで強制的にばら撒く。
　　　　　↓
労働者の所得が上昇し、消費する。(賃金インフレ) →資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

日銀の国債買い切りや政府紙幣の発行によるインフレで国債を償還することもできるけれど。
例えば、
＜＜消費税の様に逆進性の有る税収で国債の償還をする時＞＞
国民から税金を集める。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。(小資本家から大資本家へ富が移転)
　　　　　
ここで、大資本家から小資本家へ富が移転することが必要になる。

資産家・法人に集まったお金が耐久消費財やサービスなど貯蓄性の低いものの消費に使用され、
結果的・奇跡的に大資本家から小資本家への富の移転が行われればよいが、
貯蓄性の高いものに使用された場合、大資本から小資本家への富の移転が行われず、将来の国民にとってデフレ要因になる。
富の再分配機能が弱体化し、格差が拡大する。

＜＜資産課税の税収で国債の償還をする時＞＞
国が資産家、法人に資産課税して税収を得る。→ 国が資産家・法人に借金返済し、資産家・法人にお金が集まる。→以降ループ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

日本は逆進性が強すぎだよなマジで