１１市町で基準外組合活動に給与　総務省の調査結果　[01/25]

１１市町で基準外組合活動に給与　総務省の調査結果　2010/01/25 18:11

　総務省は２５日、地方公務員の組合活動について、国が有給と認めている範囲を超えて
給与を支給した自治体が、２００８年１０月からの１年間に全国で１１市町あったとの調査
結果をまとめた。前年の調査時に比べて３５自治体減少した。

　１１市町は千葉県香取市、東京都国立市、大阪府八尾市などで、国が給与支給を認めて
いない組合内部の打ち合わせなども支給対象としていた。このうち京都府八幡市、京田辺市
大山崎町以外の８市は、０９年９月末までに支給をやめた。

　減った３５自治体の内訳は青森県など６都県、名古屋市など４政令指定都市、秋田市など
２５市区町。

　勤務時間中の組合活動は無給が原則だが、地方公務員法は「適法な交渉」に限り給与の
支給を容認。各自治体は給与支給が可能な組合活動の範囲を通称「ながら条例」として
定めている。

　総務省は、勤務時間中に給与を受け取りながら無許可で組合活動に専念する「ヤミ専従」
問題が大阪市で発覚したことを受け、０５年から毎年、調査を実施している。

http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000712.html

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。

くそったれ公務員ども　てめえらの給料は半分だ！！

たった今、島崎和歌子さんが
和田アキ子の無理やり唇を奪われ
「タバコ臭くて　オジサンの匂いがしました」と

１００万ゲットは島崎？

坊さん、無傷で 総務省

ふざけんなボケ！