雇用対策に5300億円、地方交付税1兆円増額で 総務省 [01/25]
1 :
暗黒男爵φ ★:
総務省、雇用対策に5300億円 地方交付税1兆円増額で 2010/01/25 12:51
総務省は25日、2010年度に自治体に配分する地方交付税の約1兆円増額に伴い
特別に加算する「地域活性化・雇用等臨時特例費」(9850億円)の配分方針を決めた。
景気低迷に伴い地方の雇用情勢が急激に悪化していることを受け、雇用対策関連の
費用は5300億円とする。
自治体ごとの配分額は、総務省が今夏にまとめる普通交付税大綱で示す。都道府県の
担当課長らを集めて同日開いた会議で明らかにした。
雇用対策以外の主な配分項目では「子育てや高齢者の生活支援」に3千億円、医師確保
対策など「安心して暮らせる地域づくり」に690億円などとなっている。
10年度の交付税配分額は、09年度比6・8%増の16兆8935億円とすることが09年末
の予算編成で決まった。
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012501000315.html
2 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:16:00 ID:Vbb2eViM0
つうか公共事業大幅にカットしておいて
いまさら雇用対策したところでどうにもならん
3 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:16:02 ID:v4zaPZA60
もう雇用を創出すれば解決する問題じゃないだろう
いつまで社会主義国家みたいなことやってんだよウスラバカ政府が
4 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:20:25 ID:Z43A/rGy0
公共事業無き雇用対策って具体的になんなのさって思うね。
役所の窓口に一年だけおいて、金を払うなんてのは雇用対策じゃないよね。
未婚者が増えてる状況で、子育て支援ってなんなのかなあって思う。
5 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:22:22 ID:Vbb2eViM0
6 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:22:46 ID:1SjpjkLbO
自治体に対策費を出して雇用が増える理論がわからない
企業の業績が上がらない限り企業は社員増やせませんが?
政府は馬鹿なの?
7 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:24:12 ID:v4zaPZA60
バカです
未だに介護や林業とか言ってるぐらいだし
国民目線から200kmは離れてる
8 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:31:22 ID:Vbb2eViM0
結局さ、公共事業つーか
自治体がITのシステムを発注するとか、仕事を民間に回す
そっから雇用と賃金が生まれる
それしかこういう不況のケースではやりようが無いんだよな。
9 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:41:15 ID:Z43A/rGy0
まあ国ができることは、民間に仕事を大量に発注するのと、
企業の業績を上向かせるために、厳しいけど法人税の見直しだろうか。
介護なんてのは、実態を知るために、自治体が一ヶ月くらい人を貸し出して
やらせてみるといい。
一般職の人を派遣してやらせると視野が広がるだろう。
10 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:43:01 ID:y37bjcCM0
介護業界はブラックすぎるから政府が何を言おうと変わらないだろうな
さすがに人として譲れないラインがある
11 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:44:48 ID:F4gYP5OLi
派遣村の連中に金配ってるだけで雇用対策って言うくらいだ
具体的に何するかくらい明記してほしいもんだな
12 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:47:23 ID:Vbb2eViM0
>>9 法人税の見直しかつ、消費税増税しかやりようが無いけど
本来それが正しい方向なのよねー。
法人税は高すぎて海外にでていってしまうし
消費税は他国に比べて安すぎだしね、
13 :
Ψ:2010/01/25(月) 15:56:42 ID:73936MQC0
淋業
14 :
Ψ:2010/01/25(月) 17:21:31 ID:b550We6H0
子供手当てやめて全部回せ
15 :
Ψ:2010/01/25(月) 17:57:04 ID:w5cv83iS0
他人のうんこ掃除するくらいなら生活保護申請するわ
16 :
Ψ:2010/01/25(月) 18:39:48 ID:u6CCsFPd0
ハロワに民間出身を所長級で配置すれば
失業者のイライラ感はなくなる
居酒屋やファミレスの店長出身でもいい
17 :
Ψ:2010/01/25(月) 19:57:13 ID:5hb3d91E0
厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。
サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険2事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。
上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約2.5%が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。
労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。
こんな無駄無ければ、給付に今の1.5倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭880万×約2万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。
18 :
Ψ:2010/01/25(月) 20:09:08 ID:dJ9yA4nF0
企業の懐に消えていくだけさ
19 :
Ψ:2010/01/26(火) 09:06:24 ID:XJlUCmiU0
20 :
Ψ:2010/01/27(水) 01:18:05 ID:cBL4nCbp0
21 :
Ψ:2010/01/28(木) 11:33:31 ID:YmxspWDM0
22 :
Ψ:
予算を付けるのも結構だが、経団連が何も言わないと「ワークシェアリング」という言葉すらいわないマスコミをなんとかしろ!