公共サービス、検討の会議新設　[01/24]

政府は、街づくりや防災などの公共サービスについて、行政機関だけでなく、
ＮＰＯなどにも積極的に役割を担ってもらう社会を実現すべきだとして、
近く、有識者から成る会議を設置し、規制緩和などの具体策の検討を進める
ことにしています。

鳩山総理大臣は、教育や街づくり、防災、医療福祉などの公共サービスについて、
行政機関だけでなく、ＮＰＯなどにも積極的に役割を担ってもらう、「新しい公共」の
社会を実現したいとしており、去年の所信表明演説でも、「役所の仕事と予算を増や
すためだけの規制を取り払い、市民やＮＰＯの活動を側面支援していくことが政治の
役割だ」と述べています。

こうした鳩山総理大臣の意向を踏まえ、政府は、具体策を検討する会議を設置する
ことを決め、メンバーには、慶応大学大学院教授の金子郁容氏や、前の千葉県
我孫子市長の福嶋浩彦氏ら１０人余りの有識者を起用することになりました。

政府は、来週、鳩山総理大臣や関係閣僚も出席して初めての会議を開くことにしており、
今後、ＮＰＯの活動を支援するための規制緩和や、行政サービスを民間委託しやすく
するための制度改革のあり方などについて、検討を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015169301000.html#

そんなことより忙しい一般人に自治会の役員とか公園の草取りとかさせんなカス！
自治会費徴収とか禁止にしろカス！

いそがしいって何が忙しいんだか
自分たちのことぐらいできんのか？

NPOとプロ市民か？

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。