雇用保険１０２事業、６割に問題　総務省が改善勧告　[01/23]

雇用保険１０２事業、６割に問題　総務省が改善勧告　1月23日8時46分


　総務省は２２日、企業などが支払う雇用保険を事業費に充てている２００８年度の
１０２事業（当初予算額１３７１億円）を省内で「事業仕分け」したところ、
約６割の５８事業（同９３７億円）で運営手法などに問題があったと発表した。
同省は雇用保険事業を所管する厚生労働省に改善を勧告。半年以内に見直し策を
回答するよう求めた。

　厚労省所管の「東京外国人雇用サービスセンター」では、在日外国人の求職者向けの
案内パンフレットをすべて日本語で表記。財団法人が運営する「女性と仕事の未来館」は、
約３億２千万円の年間予算のうち７割が人件費と管理費に充てられ、「廃止を含めた見直し」
を勧告した。また、若者向けの職業相談事業では、運営費などの支出手法が複雑で
「事業の適切な評価・検証が行えない」と指摘した。

http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201001220423.html

厚生労働省は一回　解体したほうが国民のため

俺の給与明細は
雇用保険の欄が空白

会社が全額負担してるか・・未加入ｗ

犯罪組織雇用能力開発機構

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。

ウジムシだな小役人って

まともに支払われない保険だけどな(笑)

国家のやってる保険は全部詐欺だって日下さんも言ってたな。

保険という名の税金でした

雇用保険で事業すんなや

お国のやることだし

テンプスタッフ転進サポート

社会保障費の国民への還元率　日本40%

またか

■自殺の典型的モデルは

事故・病気→失業→経済的困窮→家族・地域・会社関係の破綻（孤立）→鬱病→自殺

自殺の原因１位は病気となっているが、それは見かけの「引き金」要因。
実は雇用環境の粗悪さ、ｾｲﾌﾃｨｰﾈｯﾄ・保障が脆弱であることや
地域共同体・家族友人関係の脆弱さが隠れた要因。

その証拠に、被雇用者の自殺率１位は豊田市。以下、工業都市が続く。

秋田は独居老人より、家族のある老人のほうが自殺している。
機能破綻家族は独り暮らしより辛いということか。
そんな秋田も声かけ・相談などの防止活動に力を入れることで自殺率が低下した。