東京地検の捜査のやり方については、疑問。やっぱ検察リークによるマスコミを動員した世論操作じゃね？

先の西松事件の際にロンドン大学の講師（日本人）が週刊朝日に寄稿していた記事の一部です。

　一方、日本はどうか。最大野党の民主党・小沢一郎代表の秘書
が、総選挙を前に、過去には例がないような政治資金規正法の適
用で、東京地検特技部に逮捕・起訴され、政治情勢に重大な影響
を与えている。
　だが、国会議員やメデイアは、小沢代表の集金システムや、政
治資金規正法違反の事実関係、事件の背景については論じるもの
の、検察の捜査のあり方について積極的に検討する声や、民主主
義をどう守るべきかという議論はほとんど聞かれない。英国の何
人かの国会議員と私が意見交換した際に、日本の状況について話
したところ、「捜査機関が暴走したときには、調査したり、阻止
する手段はないのか」と一様に驚きの表情を隠さなかった。
　現代の先進国社会では、議会と国民の権利が奪われ民主主義が
崩壊するのは、独裁者が戦車で乗り込んでくるというような形で
はあり得ない。
むしろ、当然だと思っていた権利が知らず知らずのうちに侵害さ
れていき、気づいたときには手遅れになってしまう。これが現代
の民主主義崩壊のパターンになるのだ。
　それを守るのは、市民の代表者の活動であると同時に市民一人
ひとりの自覚にほかならない。