【政治】法制局長官の答弁を通常国会冒頭から禁止へ 政府方針

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1 ◆CRIME8u.mE @よろしく哀愁φ ★
法制局長官の答弁、通常国会冒頭から禁止へ 政府方針

政府・民主党は18日召集の通常国会で、審議に出席できる政府特別
補佐人の対象から内閣法制局長官を除く措置を適用する方針を決めた。

14日に開く衆参両院の議院運営委員会理事会で与野党に提示する。
民主党の小沢一郎幹事長が通常国会で国会法改正を実現して法制局
長官に答弁させないようにする意向を示しており、法案成立に先がけて
実行することにした。

国会法は69条で首相や閣僚を補佐するため、法制局長官に加えて
人事院総裁と公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の
4人を「政府特別補佐人」として国会の委員会審議などに出席させる
ことができると定めている。

14日の衆参両院の議運委理事会では、政府が法制局長官を除く
計3人を補佐人として示す。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100114ATFS1303313012010.html
2Ψ:2010/01/14(木) 08:14:27 ID:+BZfClONO
何本目の虎の尾だっけ?もう数えるの止めとこう、、、。
3Ψ:2010/01/14(木) 08:15:24 ID:rdSebQDj0
こどもないかく
4Ψ:2010/01/14(木) 08:22:30 ID:X3zu1vUZ0
これで憲法違反の疑いが高い法案でも、迅速に成立させられるわけだ。
法治国家の破壊だな。
5Ψ:2010/01/14(木) 08:25:40 ID:/0kQFy1LO
違憲立法のセーフティーを解除しやがったww
おまけに公明党合流に備えて政教分離も不問の構えww
まさにファシズム!!
6上毛人:2010/01/14(木) 08:29:35 ID:2JmLW2KX0
民主党は政治家だけで何でも出来ると思っているのだろう。政治家なんて殆んどが、権力亡者か金銭亡者であろう。今の日本人は革命なんか求めていない。改革だよ。
そのためにも、まず率先垂範、国会議員の定数を削減してから公務員改革、社会改革だ。
平成の道鏡さながらの政治家の早期逮捕が望む。
7Ψ:2010/01/14(木) 08:30:47 ID:zzD9+ZmI0
やっぱ小沢は逮捕しなきゃ駄目だ
民主党はクズの集まり
8Ψ:2010/01/14(木) 08:40:05 ID:/0kQFy1LO
両院議長の承認で呼び出せる、国会法の手続きガン無視、
日本を勝手に人治主義にするな!!!
9Ψ:2010/01/14(木) 08:42:14 ID:z6LBYpGIO
民主党が独裁したいから官僚批判やっていたのか。
10Ψ:2010/01/14(木) 08:44:15 ID:HcgJFc650
>>1
三権分立まで破壊してしまったな。
11Ψ:2010/01/14(木) 08:49:50 ID:W27tYTLNO
民主党政権じゃなくなった時のこと微塵も考えてないよな
12Ψ:2010/01/14(木) 11:36:27 ID:7pvsMKY50
外国人参政権が違憲だと言わせないためかな
13Ψ:2010/01/14(木) 11:37:44 ID:9fOyrjwX0
まあ、裁判では住人とは国民だと判決が出ているからな
まんま答弁するとw
14Ψ:2010/01/14(木) 16:04:48 ID:rGIIDAkfO
国会どーなるんだろ
審議拒否→強行採決ぽいがなぁ
15Ψ:2010/01/14(木) 16:16:09 ID:sUAAxdFMO
>>5独裁体制が可能になってきた
16Ψ:2010/01/14(木) 16:17:23 ID:sUAAxdFMO
>>10管が三権分立いらねーとか言ってたな
17Ψ:2010/01/14(木) 19:05:00 ID:CI3ba96b0

【主張】外国人参政権 「違憲」の疑い論議尽くせ

 民主党内で、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で今国会に
提出しようとする動きが起きている。同党の山岡賢次国対委員長が自民党の
川崎二郎国対委員長にこれを伝え、「場合によっては、党議拘束なしで(採決を)
行いたい」とも述べた。
 しかし、この法案は選挙権を国民固有の権利と定めた憲法15条に違反する恐れがある。
国民の主権を脅かしかねない法案であるにもかかわらず、それを党議拘束なしに
採決しようというのは、あまりにも乱暴である。
 マニフェストにないものをなぜ急ぐのかも疑問だ。
 この問題で、民主党内には、小沢一郎幹事長ら推進派の議員が執行部に多いが、
中堅・若手議員を中心に慎重論も根強い。法案提出の前に、まず党内で憲法問題などの
議論を尽くすべきだ。
 連立与党の中でも意見が分かれている。社民党は外国人参政権付与に賛成の立場だが、
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「在日外国人の比率が非常に高い地域が
ある」などと慎重論だ。
 推進派の鳩山由紀夫首相も先の衆院予算委員会で「強引に押し通そうとは
思っていない」と答えた。平野博文官房長官も9日の会見で、党内論議の必要性を
強調した。当然である。
 在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、この問題が
「国の立法政策に委ねられている」とした平成7年2月の最高裁判決を機に強まったと
いわれる。だが、判決のその部分は拘束力のない傍論の中で述べられたものにすぎず、
本論部分では、憲法93条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を
意味するとして、外国人の参政権を否定している。
 韓国で今年2月、公選法が改正され、2012年以降、在外韓国人が韓国の国政選挙権を
持てるようになる。もし、日本で外国人に参政権が与えられれば、在日韓国人らは二重の
選挙権を持つことになる。この点からも、外国人への参政権付与は問題である。
 外国人が参政権を得るためには、やはり日本国籍を取得すべきだ。国政選挙であろうと
地方選挙であろうと、参政権は国民にのみ与えられた権利なのである。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911100249002-n1.htm
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小沢大統領独裁崩壊