新公益法人制度　周知に向けてメール作戦　内閣府　[01/13]

新公益法人制度　周知に向けてメール作戦　2010.1.13 16:55

　財団、社団法人に適用される新しい法人資格制度への切り替え申請が低調となっている
ことから、内閣府は１３日、電子メールを使った法人への情報提供に乗り出したことを明らか
にした。新制度の開始から約１年がたつが、全国約２万４３００法人のうち、昨年末までの
申請件数はわずか４４５件で、申請率は１．８％にとどまる。平成２５年１１月末までに手続き
しなかった法人は解散になるため、準備を急がせる。

　内閣府は、相談窓口情報を記載したホームページの紹介などの内容を盛り込んだ電子
メールの発信を今月１２日から始めた。アドレスが判明している約１万７千法人から順次
送信し、制度周知を図ることにした。

　公益法人制度は、２０年１２月に改められ、寄付金の優遇税制の利用資格を持つ法人が
継続して優遇を受けるには、公益目的事業の比率が５０％以上を占めることなどの条件が
課せられたうえ、第三者機関から認定を受けねばならなくなった。

　だが、申請は進まず、このままでは、期限間際の駆け込みで事務処理に遅れが生じる
恐れがあるほか、不認定になった際の再申請の機会も失いかねない状況になっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100113/plc1001131657019-n1.htm

本実施に向けて段階的に税率上げちゃえばいいのさ。役人はバカだから思いつかんだろうけど。

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。