読売新聞社が8〜10日に実施した全国世論調査(電話方式)で、
鳩山内閣の支持率は56%(前回55%)、不支持率は34%(同33%)
だった。
菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると
思う人は47%で、「マイナスの影響」33%を上回った。
ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは
18%にとどまり、「そうは思わない」が73%を占めた。政府・与党で
最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長68%で、続く首相は
10%だった。
小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人
は91%に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投している
ことには「納得できる」が52%、「納得できない」も40%あった。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りに
する」44%(同34%)、「国外に移す」30%(同35%)、「県外に移す」
13%(同14%)となった。「子ども手当」に所得制限を設けないことには
「評価しない」が61%に上った。
政党支持率は民主39%(同43%)、自民は過去最低の16%
(同18%)。今夏の参院比例選の投票先は民主35%、自民20%
だった。goo YOL
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20100111-567-OYT1T00044.html