育児休暇取得 解雇などが急増

育児休暇の取得を理由に解雇などの不利益な扱いを受けたとして、
全国の労働局に寄せられた相談は、去年４月からの半年間にあわせて
８００件余りに上り、急増していることが厚生労働省のまとめでわかり
ました。
育児・介護休業法では、育児休暇の取得を理由に、会社が従業員を
解雇したり降格したりすることを禁止しています。ところが、厚生労働省
によりますと、職場でこうした不利益な扱いを受けたとして、全国の
労働局に寄せられた相談は、去年４月からの半年間にあわせて
８４８件に上ったということです。これは、前の年の同じ時期と比べ
３３６件多く、１．６５倍に急増しています。一方、妊娠や出産を理由に
不利益な扱いを受けたという相談も、去年４月からの半年間で１０８１件
に上り、前の年の同じ時期より１０３件増えています。厚生労働省は
「景気の悪化で、不当な扱いが増えているとみられる。働く人が安心して
子育てできるよう、企業への指導を徹底していきたい」としています。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014903631000.html