菅氏が11年度からの消費税論議を示唆　[01/10]

菅氏が11年度からの消費税論議を示唆

.　菅直人副総理兼財務相は１０日のＮＨＫ番組などで、消費税率の引き上げに関し
「この１年は徹底的な財政の見直しを進めていく。その上で必要なら消費税だろうが
環境税だろうが議論していく」と述べ、早ければ２０１１年度から本格論議が始まる
との見通しを示した。

　鳩山由紀夫首相は昨年末の記者会見でも「この４年間で消費税増税を考えることは
決してない。無駄を徹底的になくしていく努力を今まで以上に行っていく」と強調しているが、
菅氏は「議論することが駄目だとは言っていない」と指摘。「逆立ちしてもお金が出ないと
なった時、何らかの財源が必要になるのかどうか（の議論が必要だ）」と述べた。

　歳出見直しに関しては「特別会計など、歳出そのものを見直す。１０年度予算編成では
十分に切り込めておらず、今年が正念場だ」と強調。同時に１１年度以降は、１０年度予算案
で１０兆円を超えた「霞が関埋蔵金」などの税外収入確保は「なかなか難しい」と指摘した。
（共同）

　［2010年1月10日12時31分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20100110-584409.html

これから自民党、民主党を問わず政党がすべきこと。

国会議員の給与半減
国家公務員、地方公務員の給与半減
国民年金、介護保険、国民健康保険の各種制度の廃止
消費税を２５％にアップ
法人税、所得税を現行より３５％アップ
自動車税、固定資産税を現行より２８％アップ
ペット税の導入　税率はペットそのもの他、えさなど関連商品に一律４６％課税
通信税の導入　携帯、ＰＣ、モデム等の各機種に一律６５％課税
大学、病院など国立施設の半分を売却

でいしカス阻止！

ガソリン税→環境税みたいに

消費税をなくしてモッタイナイ税とか、無駄遣い税にすればいい

そして、年度末恒例の道路ほじくり返し工事は、半永久的に続く・・・・・

金がない金がないと言いながら、まだまだ続くのであった・・・・

ほとんど無償化すれば当たり前だ！暮せね〜〜〜〜

考えるのはだめだけど議論することは良い？ってどゆこと？

政治家が口を開けば

増税　増税

財源が足らなくなった原因が知りたいね。

埋蔵金はどこに行ったの？誰か偉い人教えてくれ〜

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。

珍しく民主党誉めてやるわw
このままじゃ破綻まっしぐらだから当然だわな

詐欺政党

自分たちのマニフェストが嘘っぱちだと認めたな。
夏は、惨敗だろうね。

>>10
昔から埋蔵金が見つからないのはお約束

>>15
おや、糸井さんじゃないですか

消費税だけは止めれ。
所得税か法人税にしろ。

>>12
ほめられるか！完全な公約違反だ
消費税議論したいなら参院選の公約に絶対入れろ

>>1
この内閣の閣僚って、閣僚になったらそれですぐ
天下取った気になるのか、言いたい放題になるよねｗ

選挙前の党首討論

麻生｢自民党は景気回復後に消費税upを考えます｣
鳩山｢民主党は4年間は消費税upの議論すらしません｣

民主党いわく
党首討論の発言もマニフェストに書いてないなら公約じゃないんだっけw

NHKニュース　消費税“参院選前でも議論を”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014899821000.html

>>1だから朝鮮玉入れと宗教法人から取れや売国奴

あれ？4年間は議論すら許さないんじゃないっけ？

公務員の人件費が　民間並みに　年　４５０万に抑えれば
賛成

デフレが進み、税収は減少し、社会保障費は急増する

少子高齢化最高や！！

管ちゃん、それ大蔵官僚の主張だから・・。大蔵官僚の洗脳だから・・・。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

【発言】仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261799698/

【経済政策】高齢者の遺産に課税を 相続税とは別に…財源確保の為 仙谷担当相 [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261826569/

消費税、来年から議論　菅氏「無駄出し切ったら」2010年1月11日3時1分


　菅直人副総理兼財務相は１０日のＮＨＫの番組で「この１年は徹底的な財政の
見直しを中心にやるべきだ。その上で必要な議論は消費税であろうがやっていく」
と述べ、早ければ２０１１年から消費増税の具体的な議論を進めるべきだとの
見解を示した。

　消費増税は民主党のマニフェスト（政権公約）には明記されていない。
鳩山由紀夫首相も昨年末、「（衆院議員の任期である）この４年間に消費税の
増税を考えることは決してない」と語っており、安易に増税に踏み切れば
公約違反との批判も出そうだ。

　菅氏は番組の中で、１０年度政府予算案について「事業仕分けでかなり切り
込めた部分もあるが、十分でないところもある」と指摘。テレビ朝日の番組でも
「逆立ちしても無駄が出ないとなったときに、これ以上福祉をやらないのか。
福祉のためには何らかの財源が必要になるのか。今年がギリギリの努力をする
正念場の年だ」と語った。

　また、仙谷由人国家戦略・行政刷新相は１０日、徳島市で記者会見し、
「どういう税制が社会保障を維持するシステムとしていいのかという観点から、
消費税問題は避けては通れない。次の総選挙までには具体的な政策課題として
議論は常時しておかなければならない」と述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201001100267.html

しかし実際民主の予算案で消費税をやったらすごい税率になるだろ？
公約２０兆赤字予算６０兆環境対策５兆合計８５兆以上消費税で３５
％行くぞ。

予想通りだけど公約違反は公約違反だから。今年の参議院か次の衆議院で、しっぺ返しにあって下さい。

こども手当てで財政は持たないから消費税だろ。
民主党はイカサマがうまいな。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

ブレた

消費税増税は景気を後退させる

所得税増税の議論を！

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

またマニフェスト違反が発覚

国のBSE全頭検査補助　10年度は見送り／民主公約実現せず
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp//modules/bulletin/article.php?storyid=3442
政府は２０１０年度予算案に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査に対する国庫補助の復活を盛り込まなかったことが、
８日までに分かった。
国庫補助の対象は現在２１カ月齢以上のため、と畜場を持つ全国の地方自治体は、２０カ月齢以下の牛に対するＢＳＥ
検査を自前の負担で続けている。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「国庫補助の復活」を掲げていたが、厚生労働省には予算措置の指示がなかった。

国が地方自治体に交付するＢＳＥ検査の補助は、０８年８月に２１カ月齢以上へ縮小した。


＞民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「国庫補助の復活」を掲げていたが、厚生労働省には予算措置の指示がなかった。
＞民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「国庫補助の復活」を掲げていたが、厚生労働省には予算措置の指示がなかった。
＞民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「国庫補助の復活」を掲げていたが、厚生労働省には予算措置の指示がなかった。

ミンス応援団は責任とって首吊れ