都道府県税、減収最大に 09年度3.8兆円超、法人税収落ち込む 　[01/09]

都道府県税、減収最大に 09年度3.8兆円超、法人税収落ち込む

　2009年度の都道府県税収は前年度の20兆円を３兆8000億円以上下回り、過去最大の
落ち込みになる見通しだ。日本経済新聞社の調査に全都道府県の４割がすでに税収見通し
を引き下げたと回答、検討中を含めると下方修正する自治体はさらに増え、減収幅は４兆円
を超える可能性がある。企業業績の低迷で法人関係税収が予想以上に落ち込む。10年度に
ついても現時点で過半数の都府県が税収減を見込んでいる。

　各自治体は減収補てん債の発行や基金の取り崩しを進めるが自助努力の及ばない部分は
地方交付税など国の財政支援に頼らざるをえないとの声は地方に多い。国は10年度予算で
地方交付税を当初予算比で１兆円増やし約16兆9000億円を計上する。財政負担は一段と
重くなりそうだ。 (18:29)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100109AT3B0900109012010.html

　

-―⌒)
`(,,ェ)-）　
　　 ∪　
ー-Ｊ　　　いまさら

子供手当てバラまいてる場合じゃあないぞ

子供手当てに税金を！

高校無料化も止めるべきだな

税金返せ
税金返せ
税金返せ
税金返せ
税金返せ
税金返せ
税金返せ
税金返せ
民主党税金返せよ

地方公務員の年収を合わせれば問題解決。

それなのに減税して喜んでる基地外市長もいるんだよｗ
エビふりゃーの町に。

「トーキョー都」はただの「広域自治体」（都道府県）じゃないわな。「基礎自治体」（市町村）
の機能も備わっているスーパー自治体だわな。だからして、いわゆる「法人二税」（法人住民税
・法人事業税）だけでなく、基礎自治体の米ビツである「固定資産税」も入ってくる。

>>8
「河村たかし」タソが市長を務める「ナゴヤ市」は、「固定資産税」の税収があるから、
スレ記事の「広域自治体」（都道府県）ほど急激な減収にはなならい。

1300万円は俺の税金

〜日本の公務員の給料一覧〜

※ 公務員と民間正社員との給与比較（年収）
　　（総務省調べ）

学校給食員（公務員）　　　　　　　５８９万２千円（平均年齢４６歳）
調理師（民間）　　　　　　　　　 　　３５１万３千円（４１．５歳）

バス運転手（公務員）　　　　　　　７３３万２千円（４５．１歳）
バス運転手（民間）　　　　　 　　　４４９万７千円（４５．３歳）　

清掃職員（公務員）　　　　　　　　７３０万８千円（４３．８歳）
廃棄物処理従業員（民間）　　 　４１９万６千円（４３．３歳）　

事務職員（公務員）　　　　　 　　６３５万７千円（４７．７歳）
事務員（民間）　　　　　　　　　 　３３１万５千円（５３．７歳）

電話交換手（公務員）　　　　　 　６５２万３千円（４７．９歳）
電話交換手（民間）　　　　　　　　３０５万円（４１．４歳）

守衛（公務員）　　　　　　　　　　　６９３万７千円（４６．２歳）
警備（民間）　　　　　　　　　　 　　３６３万１千円（５８．２歳）　

※尚、公務員にのみ以下の特典が付きます
　　毎年昇給、残業０、各種特別手当が盛りだくさん、クビにならない
　　ボーナスは月給の５倍、退職金がウン千万円
　　格安で官舎に住める、年金受給額が民間の２倍

海外にばら撒いた金を直ちに回収いたします。

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

こんな無駄無ければ、給付に今の１．５倍は回せます。
ちなみに、ハロワ・監督署労災課給与費一人頭８８０万×約２万名の給料が
この特別会計から出ています。
退職金もね。

>>14
なんで民主党は「事業仕分け」で、それら「特別会計」に
殆ど手をつけなかったのかな。

>>12
赤字財政なんだからせめて民間と同じ金額にすべきだね。

日本ｵﾜﾀ＼(^o^)／

>>10
ｗ
よく言うわ
財源は借金と福祉予算カット
　（名古屋市の場合は、今後“恒久的な（今が適正需要＝仮需の50％）”税収減の中で、“恒久的な”減税に対する“恒久的な”安定財源を示さないといけない。
　▽08年度…140億円減収　▽09年度…300億円減収の見込み　▽市民税10％分…236億円　→減税分以上、減収するのに“恒久的な”減税とはこれ如何に…）
　『減税＝借金の返済原資の減少』。地方債の信用が下落し金利が上がり、自治体の財政を将来に渡って逆に苦しめることになる。
■「減税の財源」について
　福祉・教育・生活関連などの予算などから236億円（市民税10％分）削減することが明らかであるにもかかわらず、
「敬老パス(130億円)を削減する」のか、「高齢者の医療費の窓口負担補助を削減する」のか、「小中学校の運営費から削減する」のか、最後まで河村名古屋市長は明らかにせず。
　高額所得者を優遇し、生活の厳しい方々の福祉や子どもの教育費を削減しては、政治のあるべき姿ではない。
■税収減が確実なのに減税って…。
　「名古屋市は300億円の減収」とも言われている中、どうして住民税（個人・法人）を軽減するのか理解に苦しむ。
　河村市長は「財源は行政改革で生む」と、あるあると言っていた、具体的な事業の「ムダ」を挙げることはなく（ムダはあるある詐欺）、ただ「通してもらわないといけない」などと子供じみた答弁。
　つまり、「今後の税金の収支見込み」も示されず、また「恒久的な減税制度の実現の可能性（税収減のなかでの安定財源）」も示されることもなく、全く、議論に至らず。