【行政】国保組合への別枠補助金を減額・廃止へ　１９組合が上限超過　長妻厚労相

国保組合への別枠補助金、減額へ　１９組合が上限超過
2010年1月7日3時4分

建設業や小売業などの自営業者らがつくる国民健康保険組合
（国保組合）に対して、公表されている補助金制度とは別枠で、
総額２２９億円の補助金が出ていた問題で、長妻昭厚生労働相
は６日、２０１１年度予算の概算要求に向けて、この補助金の
内容を調べ、不要と判断される分については減額・廃止する
ことを決めた。

朝日新聞の報道を受け、厚生労働省は同日、個別の国保組合
に対する国庫補助率を初めて公表した。これまで補助率に
ついて、「医療機関に払う医療費の５５％が上限」と説明してきた
が、実際は、このほかに「財政力以外の特別の事情」（厚労省）
を考慮した「特別調整補助金」が出ていた。１６５組合中１９組合
が上限を超え、最高は京都府酒販の７０．６％。

０７年度の国民健康保険事業年報に基づく試算では、医療
機関に払う医療費に対する補助率で見ると、３０組合が上限
を超えていた。厚労省が今回公表したデータは、直接の
医療費支払いではない高額療養費共同事業分も含んでいる。

この日の会見で厚労省は、特別調整補助金について「１９７０年
に政治運動により建設国保の設立が認められた時に増額され、
その時にある一定の考え方に基づき各組合に配分した。その後
は前年実績を重視して支払い続けてきたが、そもそもの配分の
根拠は分からない」と説明。「特別調整補助金は疑念を招き
かねず、１１年度概算要求に向け精査・検討する」とした。

一方で、すでに閣議決定された１０年度予算案分については
「いきなり変更すると国保組合の保険料が跳ね上がるなど影響
が大きい」とし、見直しは見送るとした。

法律で加入者は原則、医療費の３割（現役世代）を負担すると
定められているが、全国建設労働組合総連合（全建総連）系の
１１国保組合で入院時の自己負担を実質無料としている。厚労省
によると、このほかに奈良県歯科医師国保など４歯科医師国保、
２医師国保と１建設国保でも実質無料としていた。

http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201001060439.html

厚労省は「自己負担無料化についても国民の疑念を招く可能性
があり、各国保組合に是正するよう指導する」としている。
（太田啓之）

関連スレ
【行政】「与野党の政治家の働きかけによるもの」
０８年度黒字続きにより多額の剰余金を保有する国保組合に隠れ補助金２２９億円　
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1262645629/

>>1
>入院時の自己負担を実質無料

なにこの優遇は？ｱﾎｸｻｯ

>>3

18国保組合が加入者の入院無料に　07年度、厚労省調査

厚生労働省は６日、医師や建設業など業種ごとにつくる165の国民健康
保険組合（国保組合）のうち、2007年度に18組合が加入者本人の入院
医療費を無料にしていたと発表した。

国保組合には国から多額の国庫補助金などが支給されており、手厚い
給付への批判が強まりそうだ。

本人の入院医療費が無料になる措置をとっていたのは業種別でみると、
建設国保12、歯科医師国保４、医師国保２だった。ほかにも入院患者が
医療機関に支払う自己負担額を月１万円にするなど定額制にしている
例もあった。

市町村が運営する国民健康保険など公的医療保険に加入している患者
は基本的に医療費の３割を負担している。

国保組合には国庫補助金2632億円のほか、別枠で特別調整補助金
227億円などが支給されている。国保組合全体の積立金は法令で定めた
最低積立額の約1.5倍あった。

多額の補助金の支給を受けながら、ほかの公的保険に加入する患者より
も優遇措置がとられていた格好だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100107AT3S0601U06012010.html

>>4
なんつーか平等てなんのなぁ
大金持ちとﾅﾏﾎﾟが同じように見える　後は母子家庭〔働く母親親は別〕　

庶民はひたすら払うだけやね・・　

建築は仕方ない面もあるわな。
仕事中ケガしても、切断や死に掛けないかぎり労災使えんってのが実情。
日給制だから、休んだら給料ゼロのところがほとんどだしさ。
労災使ったら仕事取れないってなバカな制度をなんとかせん限り、
労災隠しは永久不滅。

又自民党時代の悪平等法が表にでたかw。自民党は自民党に入れる票田の大きさ
とか献金額でその団体に優遇政策を取ってきたからなあ。

>>7
でも、入院中の補助はそこそこデカい企業の健保ならどこでもあるって書いてあった。
マスゴミの健保もそういうのあるらしいし。

＞ほかにも入院患者が、医療機関に支払う自己負担額を月１万円にするなど定額制にしている例もあった。

↑これがそうなんじゃね？ｗ

医療機関の健康保険で自己負担をキャッシュバックする所あるなぁ。
実質無料。

1

>>8
傷病手当金のこと？社保系ならある。
反面、
国保系は組合系しかない。
これは、怪我病気の見舞いというより所得補償の性格があるため
市町村では財政が苦しいことに加え、
加入者に自営業者（雇用保険もそうだけど、所得保障制度は対象外という考え方）も
いるし、無職無収入のものもいるから傷病手当金制度はない。
たとえば確実に一定の金が入る年金生活が入院で金を貰い得というもの変でしょ。

>>11
じゃあ、なんで特定の健保のみ名前まで出して報道したんだろう？
まさか、記者が知らなかっただけで、
しかも調べずに、タレコミそのまま記事にしちまったんか？

>>12
組合系でかって１０割給付のところは、
補助金カットの通達で、
７割にしたところと７割給付残り払い戻しという抜け道を編み出したところに分かれた。
そのウルトラCが、今回ダメということになるわけ。

全額給付型は建設系とりわけ全建総連系に多い上に、補助率も高いのも目立っている。
また、建設工事業国保（７割給付）と全建総連（全額給付が多い）は、
間違えやすい名称だけど無関係の組織。
前者については内部のスキャンダルや偽装加入などが報道され、
それが国保組合全体の問題と混同されているんだろうね。

今後、新たな抜け道として医療７割給付でその分傷病手当金を、
厚くしてくるんでしょうか？？
傷病手当と払い戻しは異なる制度だし。

>>13
補足
正確には８割以上の給付は補助金カット

建設工事業や建設連合は７割給付

社保と国保では投入する補助も違うし報酬比例だから保険料体系も異なる。

国民皆保険開始後は、
市町村国保への悪影響と将来の一元化が念頭にあった旧厚生省の意向で新設国保組合を認めなかった。
ところが、法的にはその要件が残ったままだったし、既存の組合は既得権益ろして黙認した。
そんで、１９７０年男日雇健保擬制適用廃止時に（擬制適用の世話をしていた）労組らが中心にロビー活動をして、
救済策として国保組合を特例で認めさせた。
だからその伝統もあってか、
建設系は政治力を背景に多くの補助金を引っ張ってこれたんだろう。

補助金削減廃止で、法定以上の給付は難しくなるだろうし保険料もUPは必至だろう。
そうすると、国保組合離れは進むだろうし統廃合ということも出てくるかもしれない。
社会保障として国保組合をどうすべきかという議論になってくると思う。
仮に、
国保組合をつぶすならせめてもの救済策として協会健保への個人事業主の加入を認めてほしい。
（法人ならOK）
ただ、自営業者は所得捕捉が難しいし、
報酬をごまかして不当に安い保険料で済ますこともできなくない。
そのため、公平な賦課ができるかが課題となるでしょうね。

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

>>15
なるほど。
いろいろあんだね。
まぁ、まず年寄りを隔離せんことには、
どうやっても破綻してみんな死ぬ気がする。
年金受給したら、年金受給者健保に隔離すべき。

社会保障費が足りないから消費税増税するんじゃないのか、自民党。

>>16
それをいったら、国保だって（組合以外は）市町村ごとで２０００近くある。
それぞれ独立して運営されているから事務費だって馬鹿にならない。
どれひとつとして同じ制度（保険料）はない。
人口構成の変化（年齢や職業、収入など）が即保険に反映してしまう。
これは加入者個人の責任ではない。
給付が同じなら、保険料もそろえてもいいんじゃないか？
住む地域で異なる保険料とする必要あるかな？
単純に比較できないから医療費の実態がわかりにくくなる。

な、自民の時より明るみに出てきただろ？

>>18
全建総連などの支持母体共産党は「建設国保育成強化」「消費税増税反対」だよ。
毛ばり発言そのもの

>>17
高齢化社会になるんだから、医療費（自由診療は除く）増大は、
共産党が天下とっても変わらないだろう。
共産党は自分たちの票田である全建総連などの意向から一元化反対だけど、
「国費投入減額」とか「悪いほうに一元化」とか、
医療保険市場を狙う米国や財界の要望とか陰謀論まで飛び出している。
これは問題のすりかえというか、全建総連なんかも共産党に踊らされているんだろう。
一元化は受益と負担のバランスの問題であるし、
福祉（に限らないけど）に使う金はその量や配分をどうこうしても最終的には国民負担にしかなりえない。
それは軍事費を0にしても同じこと。

国保ふくめた医療保険への
更なる国費の投入は（一元化も含んで）負担と受益のバランスを公平化が必要だろう。
そのために、既得権益化した国保組合にメスが入るだろう。

高齢化社会は
年寄りふくめて、みんなで支えあうようにする。
もしくは、国民皆保険をやめて、民間保険なり国保組合でやると、
こうなると金のない年寄りは捨てとなりかねない。
大福祉大負担か少福祉少負担の選択になっていくでしょうね。

>>21
＞高齢化社会は
＞年寄りふくめて、みんなで支えあうようにする。

保険料はみんな同じように負担するってのはわかるよ。
でも、それなら、自己負担額もみんな同じにしてくれと思う。
自己負担が安いからバカみたいに年寄りが病院に行く。

>>22
それなら、
極論だけど国民皆保険をやめるの手かもしれない。
それなら、国保組合が存続している意義があるかもしれない。
保険料が馬鹿高くなり自己負担が増えるとなると馬鹿らしくなる。
支払い能力のある者は無保険でも困らないからね。
まあ、
公的医療保険というのは言い方帰れば医者に対する所得保障の側面もあるんでしょ。
その、医療従事者系の組合も自助努力もあることは否定しないけど、
結構優遇されていますけどね。

それから、一部の組合では慢性疾患罹患者の加入を敬遠し誓約書をとったり、
全額給付の場合待機期間がある場合もある。
公的保険として位置づけられているのにおかしくないか？

建設系国保が年金生活者を偽装入会させたのは違法行為だけど、
有資格者の加入を拒むことは違法ではないから、
慢性疾患など金喰加入者を排除することが出来る。
また、滞納者は容赦なく除籍。
そんで、そういう方々はみな市町村にいくので、
加入者の質は常に、
組合系＞＞＞＞＞市町村
となる。
そして、市町村では国保特別会計で足りない分は一般会計から補填する。
そういうところに、
市町村と同じかそれ以上の補助金を投入することに批判が出るのは当然。

独自の給付をしたければ補助金を当てにしないなり、
民間の医療保険のようにすればいいんじゃない。

>>23
＞保険料が馬鹿高くなり自己負担が増えるとなると馬鹿らしくなる。

年寄り以外はみんなそうなってるだろ。
自己負担1割を他と同じく3割にしろと言ってるだけなのに、
なぜ、皆保険をやめるという極端な話になるんだ・・・。
別に年齢を自己負担率にしろという極論を言ってるわけじゃないだろ？

>>25
高齢者の場合、所得（世帯も含め）に応じて自己負担は異なる。
すべて安いと言い訳ではない。現役並み３割負担もある。
現役世代も生活保護ならただ。

>>27
もっとも、それでも現役世代より優遇されている面があるけどね。

世帯年収で自己負担割合を変えているのは、
高齢者のグループホーム（ルームメイト）かなんかで大家族化して、
保険料をチョンボされては適わないからだろうね。
現役世代（並負担者）なら問題ないけど。

日本に決まってる こんなに暮らしやすい国は
ないよ 物は豊富だし安いしさ天国だよ
みんな騒ぎすきだよ 景気が悪いとか民主党
が悪いとかさ マスコミにだまされてさ
しっかりしなよ

>>29
付加給付も法的には問題ない。
でも、
法定水準以上なら補助金カット＆独自財源でおやりなさいというのは、
別に変な話ではない。
ただ、行き過ぎは
皆保険廃止して「自分の健康は自分で守る」（条件として高齢者の面倒は見ない）と保守回帰主義に走りかねない。
義務を果たさない権利主張を糾弾できても、
権利を放棄してしまわれた者の義務不履行は文句の言いようがないからね。
なにせ国民皆保険は相互扶助が前提。
資格証明書発給にしても、
やり方しだいでは金持ちにしてみたら滞納を容認していると見られかねない。


全建総連の多くは（例の補助金含めて）共産党が建設職人の味方と称してｹﾝｾﾂｺｸﾎ堅持を標榜している。
でも、定額制保険料や高給付による保険料の割高感（低所得層）があるので、
金持ち優遇政策としか思えない。
共産党はこれを金持ち優遇を批判しているはずなのに。

建設系国保含め医療費の無料の支持がある。かっては無料の保険者もあったけど。
仮に一元化するならそういう方向（無料医療）でという意味でも。

しかし、混合診療（共産党など全建総連票田が主に反対）は認めないし、
保険適用できないがいい治療を受けたいなどの理由であえて自費診療している人、
医者にかからず済ませている人もいる。

こういう保険財政に頼らない人に対する公平性もあるから、
無料化が必ずしもいいといえないんじゃないのかな？
早期発見早期治療は否定しないけどね。

だから、今回の問題は医療制度について考え直すいいきっかけになったと思う。

「特別調整補助金」