公務員の数を減らす気のない馬鹿民主党　公約破りもいいとこ

「情報通信文化省」構想を初公表　原口総務相、閣議後会見で
1月5日15時5分配信 産経新聞

原口一博総務相は５日の閣議後会見で、
新省「情報通信文化省（仮称）」の創設構想について正式に公表し、
「権限を肥大化するわけではないが、ＩＣＴ（情報通信技術）分野は中央省庁でバラバラ。それを横断的に議論する場が必要」と構想実現へ意欲を示した。

同省の新設構想は、ＩＣＴを今後の日本経済の成長分野のひとつとし、
総務省や経済産業省、文化庁など複数の省庁にまたがる放送・情報通信分野の行政機能を統合することが狙い。
原口総務相は昨年１２月２９日の民放テレビ「ＢＳ１１」の番組収録時に、同省構想を初めて言及していた。

また、原口総務相は、今月開会予定の通常国会に放送・通信関連法案を提出することも改めて強調し、
「ＮＨＫなどさまざまな放送の在り方についても議論を深めていきたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000552-san-bus_all

公約違反だな

>>1
やっぱり、バカだなコイツは。

減らそうと口だけ言うだけでもまだいいよ。
自民は口にすらしなかったんじゃないか？
知らんけど。

政治批判のスレばかり立てるなよグズ

みんなの党もあるし橋下や河村もいるし、まだ次もあるさ。

小沢にペコペコしやがって

スレタイと記事が全く違うんだが

民主が掲げた公約は
日本がどんな国か知らないで作ったんだよ

大目に見ようや
投票したのはアナタでしょ

総務省から情報通信行政は分離すべきだろ
省を増やしても公務員は削減できる

すぐにバンバンと辞めされるなんざ派遣とバイトくらいなもんだ

今後の調整次第だな

スレタイと記事内容がズレまくってるけど...

個人的には公務員の数は、むしろ増やすべきなんじゃないかと思ってる
大失業時代の雇用対策にもなるし
人手が足りないからこそやっつけ仕事で杜撰な予算の使い方をしてる面もあるんじゃないかと

そのぶん給料は大幅ダウン、ちょっぴり時短してごまかす。

公約違反も腹立つが、ポカーンと見てるだけの国民にもっと腹が立つ。ホントのバカだな日本人は。

ちぇけ

日本の場合、公務員数が問題なのではなく、一人当たりの人件費が
異常に高い点が問題。

>>1誤魔化しは無しにしようぜ。

別に公務員はどうでもいいから、民需を高めて雇用をよくしてくれよ
経済界はじめ、弛んでるだろ？
それと、人材ブローカーの排除頼むぞ

で、いつの間に年金事務所の職員採用を行ったの？みんなに知らせたの？

>>15
確かに
日本は公務員の数は少ない
一人あたりの給料下げて公務員増やせ

記事関係ないじゃん
ってか民主なんかにマジで腹を立てる時点で>>1はバカｗ

>>1
詐欺師が、約束したことを実行するわけないだろｗ

給与減らして実質的にかかる金額が減るなら
人数減らさなくてもいいんだけどな。
それもしないだろうな。

国民は過剰な待遇に腹を立ててるんであって
数を減らす必要はない
割り増し年金とか、手当や住宅の優遇なんかを無くせばいいだけ
無理に失業者を作ることはないよ
公務員出身者って、雇う方からすれば使いにくい

公務員の給料を下げないと、公務員が腐敗するばかり

日本の公務員に労使対立なんてない。各省庁、各地方自治体職員
　一丸となって、国民、住民から収奪してる。
　国民、住民代表には、できるだけ人事、予算について関与させ
　ない慣行をつくり、自分達全員を特権化して仲間意識を作る。
　そうすれば、どんなに腐敗しても、内部から腐敗情報はでない。

★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍

日本2002年　　≒２．１
日本1990年　　≒１．７
米国　　　 　　　≒１．２
英国　 　　　　　≒１．２
ドイツ　　　　　　≒１．２
フランス　　　 　≒１．１
スペイン　　　 　≒１・０
ベルギー　　　　≒１．０
（データは2002年を原則とする）

日本の公務員の問題点は、一人当たりの人件費が突出して高いこと。
単に、戦前からの特権を維持してきただけ。

手口は、各種手当てを「給与」と同じくらいにしておいて、給与だけを
公表し、宣伝に使うやり方。もう一方の典型的なやり方は、福利厚生に
名をかりて、実質的な闇給与を払うやり方。

退職金、年金まで含めると、実質ダントツ世界一の高給。

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

民主にとって公務員とは仕事が出来る非自治労だな。
実務部隊の実質公的な仕事をする外郭団体は潰す気だ。