失業者の相談　ワンストップ・サービスの前途は多難　[01/04]

失業者の相談　ワンストップ・サービスの前途は多難 　2010.1.4 22:28

　住まいのない失業者を支援する東京都の「公設派遣村」は４日に閉鎖されたが、利用者の
大半は都が用意した別の宿泊施設に移動する。役所の仕事始めにならないと生活保護など
の申請手続きができないためだ。国は失業者が行政にたらい回しにされた結果、生活再建
への道が閉ざされないよう昨年末、全国２００カ所のハローワークで失業者の相談を一括
して受けるワンストップ・サービスを試験運用した。しかし、課題は多い。現場をルポした。

■「結局二度手間」

　前橋市に住む５５歳の男性の年明けは市役所通いから始まった。昨年３月、勤めていた
水道設備会社を解雇された。その後、糖尿病を患い、視力が失明寸前まで低下。手術の
ために「あらゆる家財道具を売った」。

　視力は０・５まで回復したが２０年以上連れ添った妻からは離婚を告げられた。

　毎月１６万円受給している失業手当はあと２カ月で切れる。月２万３０００円の市営住宅の
家賃や国民健康保険料の４万８０００円など生活費が重くのしかかり、市民税を２カ月滞納。
督促状も届いた。

　昨年１２月２８日、職を探そうと訪れたハローワークでサービスを知り、市民税の滞納に
ついて尋ねたが、市の担当者からは役所の収税課で分割払いについて相談するよう勧め
られた。

　「役所に出向かなければならないなら二度手間。交通費も惜しいのに…」

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100104/biz1001042229044-n1.htm

■福祉担当者不足

　本来、ハローワークに行けば多くの行政手続きが終了することを目指したワンストップ・
サービス。だが、実際は生活保護や住宅手当などは相談のみ。申請手続きをするには
改めて自治体などに足を運ばなければならない。

　国は当初、申請手続きまでカバーすることを検討していたが、福祉担当者の人手不足
などを理由に自治体が反発、実現しなかった。

　国は今回の実施に先立つ１１月３０日、全国７７カ所のハローワークで試験的運用を行った。
各自治体にも実施を要請したが、一方的な指示に、自治体から不満が噴き出した。

　東京都市長会は昨年１２月１０日、「職員を多数派遣したにもかかわらず、相談件数
からみても効率的とはいえなかった」とする「建言」を国に提出した。

　■見えない“壁”

　「自治体は国に対して『口を出すなら金も出せ』という思いがある。国が管轄する
ハローワークとの間には目に見えない“壁”があり、窓口を１つにするなんて絶対無理」。
ある厚労省幹部はこう漏らす。

　厚労省によれば、今年９月の生活保護受給者は昨年同期に比べ１０・８％増えた。
生活保護の財源は国が４分の３、市区町村が４分の１をカバー。財政難にあえぐ自治体は
サービスの定例化で申請者がさらに増え、支出が拡大することを懸念している。

　一方、ワンストップサービスを提唱した内閣府参与の湯浅誠氏は、「行政の壁を取っ払い、
失業者をたらい回しにしないことが理想。行政も人手が足りないなどの問題があるが、何と
か実現させたい」と話している。

　■ワンストップ・サービス　

昨秋以降、派遣切りが増え、多くの人が職や住まいを失った。失業者を支えてきた
「失業手当」は勤続年数や雇用形態で支給額に違いがあり、派遣切りにあった人の中には
受け取れない人もいた。このため、国は住宅手当や職業安定資金融資などの安全網を
整備した。ただ、窓口が自治体やハローワーク、社会福祉協議会などバラバラで分かりにく
いため、ワンストップ・サービスが登場した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100104/biz1001042229044-n2.htm

人手が足りない行政が失業者採用すればいいんじゃね？

あのね、まず「住所」が無いと
就職なんて出来ないですよ。

「現在、路上生活者です」なんて人間を雇うまともな
企業は無いんです。

採用時に「住民票」の提出を求めてくる企業もあるんです。
あと、保証人の問題もあるでしょう。

金をもらうつもりが取られたという話か？　

地方自治は痴呆自治

まず完全な中央管理統一国家を作ってから考えろ

じゃあ嘱託職員と接すれば深刻さが伝わるかな、と思うだろ？
それが不思議とカタワなんだよな
そりゃＯＢだからと思うだろうが３、４０代の嘱託もそうなんだ
まあコネで嘱託になる奴なんて知れてるがね

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

人手が足りない行政が失業者採用すればいいんじゃね？