平成２２年度予算、削減と財源の確保が課題　[01/02].

予算 削減と財源の確保が課題

国の平成２２年度の予算案は、一般会計の総額が過去最大の９２兆円余りに
膨らみましたが、次の年度以降も子ども手当の全額支給などによって、
さらなる歳出の増加が見込まれており、政府はむだな予算を削減する一方で、
安定的な財源を確保できるのかが大きな課題となります。

政府が通常国会に提出する平成２２年度予算案は、子ども手当の支給など
政権公約関連の予算が膨らんだこともあって、一般会計の総額は過去最大の
およそ９２兆３０００億円となり、特別会計の積立金などのいわゆる「埋蔵金」を
取り崩すことなどで何とか財源を確保しました。

政権公約では、次の年度の平成２３年度には、子ども手当を２倍の月額２万６０００円に
増やすことや、高速道路の無料化や農業の戸別所得補償制度を本格的に実施する
ことなどが盛り込まれています。

これらの公約を実施する場合、さらに数兆円規模の財源が必要になる計算になり、
国の財政負担はいっそう増す見通しです。いわゆる「埋蔵金」の財源は、恒久的に
使えるものでないだけに今後も税収の大幅な伸びが期待できないなか、
政府はむだな予算を削減する一方で、安定的な財源を確保できるのかが大きな
課題となります。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014746621000.html

課題はアホマザコン総理と売国感じちゃうと在日チョンだろ。

人件費を１０％削ったら、３兆円くらいすぐ捻出できるだろ
あと医療保険と年金の支出をしぼれば、十分だよ

消費税上げたって、公務員のボーナスが上がるだけで、国民の生活は苦しくなる一方

公務員の給料を半減で

２００９年７万５千人も人口減少（自然減）。
今後５０年間「毎年平均」して、今の１０倍の約７５万人も人口が減少する見通し。
単純に車や家電製品や食事をする潜在的な人が７５万人も減少するという内需不足に陥る。
企業の８割は、「日本は少子化による内需の伸びが期待できないために国内に投資しない」と回答。
企業が国内に投資しなければ雇用も賃金も産まれない。
民主党の子供手当などの少子化対策だけでは足りず、留学生や外国人観光客など大量に受け入れる
ことによる内需の拡大以外に
首切りや失業が続いていくことになるだろう。

独裁者の登場で金持ちの資産没収　まずは鳩山家

2ちゃん運営に巣食うけーおー卒乞食ネトウヨは何に怯えて規制に狂奔しているのだ？　　シナ・北朝鮮と同じ手法とは笑わせるのう　www

子供手当の廃止
これだけでラクになるハズ

>>1
＞これらの公約を実施する場合、さらに数兆円規模の財源が必要になる計算になり、
国の財政負担はいっそう増す見通しです。

公務員の人件費総額は６０兆円、民主党の公約通り２０％削減すれば、６０×０．２＝１２兆円の大金が他に使える。
何をさておきこの公約は実施すべき！

■公務員の年間人件費総額が６０兆円
　http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html

子供手当の所得制限無しは　めんどくさいからだろう？やるのは地方だし
地方にもかね出させるし　まったくの無策だな　

金をやるから票を入れろというのは違法行為だろ
なら子供手当てとして子供１人に付き１万３千円のお金をあげるから民主党に入れさせるのは違法じゃないのか？

>>1
おいおい
あたりまえのこと
えらそーにかくなよ、いまさら。

金をやるから票を入れろが違法なら
子供手当てとして金をやるから民主党に入れろと言うのも違法だろ！！！！！

ＮＨＫ職員の給与は公務員よりも高い筈！
これも２０％低減して、受信料を値下げして国民の生活に寄与すべきだ！

鳩山母を監禁して財源確保とか・・・・・。

　　そういう発想を本気でやりそうな今の民主党やね。

全てのマスコミ関係者の給与１００％カット+資産没収
名前住所公開　私刑無制限　でよくない？

まだぬるすぎるかな。

高額公務員人件費減らさないと、国民の理解が
得られないから、消費税の引き上げは無理。

日本では民主政権なって確実に社会主義政策が実施されている。
特に公務員の好待遇はデフレ経済や財政破綻でも永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「世界的にも最も高給」である。
しかも終身雇用、年功序列は永遠に変わらない。
これは「民間正社員でも全くかなわない」。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば奴隷」のようなものだ。
日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、
江戸時代の士農工商が具現されて行く。

また農家は公務員＝士の次に有利。
これは農業戸別所得保障で農家のコスト意識はゼロ。
農業の国際競争力や近代化は関係ない。零細で非能率にやった方が儲かる。
また農協も益々これで儲かってすべてが目出たい。
さらに地方では零細兼業農家＝公務員の場合も多い。

デフレ経済、子供手当、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。

これらの公約を実施する場合、さらに数兆円規模の財源が必要になる計算になり、
国の財政負担はいっそう増す見通しです。

マニフェストに載せたくせに早々に先送りした公務員改革をさっさとやれ
そっちに手を付けずに資産税とか環境税とか言っても誰も納得しねーだろ

官僚OBや団体のためにばら撒く自民党政治の残骸事業や予算が
未だに多すぎる。これらの財源をカットして子供手当に振り向けるべきだ。

パチンコ税をかければ子供手当ぐらいは出るよ。

あげますよ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

資産課税や相続税の増大は歓迎するが、
それは配分政策にすぎない。
パイである（需要）を増やすことが必要。
日本の内需を増やすためには
�@子供を増やすなどの少子化対策
�A留学生や外国人観光客を入れる
などの「人」を国内に呼び込むしかない。

ほー

無駄な予算や事業を削減して子供手当の財源にすべき

厚労省の無駄遣いを、一つ披露。
皆さんは、労働保険事務組合と言う
厚労省の認可団体を御存知でしょうか。

サラリーマンの皆さんは、雇用保険(失業保険)料、源泉徴収されます。
給与明細見てみな。
一方、事業主の皆さんは、労災保険料+雇用保険料+雇用保険２事業
(天下り団体、雇用能力開発機構の給与などに消えます。)+アスベストの拠出金
が徴収されます。

上記認可団体は、一定の要件を満たせば、保険料の約２．５％が
キックバックされます。(従業員が多い会社は対象外。)
もちろんその上部団体は、天下りだらけ。

労働保険特別会計は厚労省の天下りの金城湯池。
ちなみに、役人は、こんな保険料負担は一切してません。

米紙「日本の失われた１０年は自民党が消費税を導入したのが原因、俺たちは同じ轍は踏まない」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1262640522/

自民党政権が日本はダメにした。
民主に期待