後期高齢者医療　高齢化に伴い保険料が大幅増か　[01/02].

後期高齢者 保険料が大幅増か

７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、ことし４月に、制度の導入後初めて
保険料の改定が行われますが、高齢化の進展などの影響で、保険料が大幅に上がる
のは避けられない見通しで、政府の対策によって、どこまで負担の増加を抑えることが
できるかが課題になります。

７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度は、２年に一度、保険料が改定される
ことになっています。ことし４月に初めての改定が行われますが、厚生労働省は、
先月、高齢化が進んで医療費が増える影響などで、７５歳以上の保険料は、
全国平均で今より１３．８％上がるという見通しを示しています。

このため、厚生労働省は、急激な負担の増加を抑えるため、保険料の未納などによる
財源不足に備えて国や都道府県が拠出している基金を取り崩すなどの対策を講じる
ことにしており、こうした対策によって、どこまで負担を抑えることができるかが課題に
なります。

後期高齢者医療制度をめぐっては、政府は、３年後の平成２５年に廃止する方針で、
新たな制度を検討する有識者会議が、年齢で区分しない制度にするといった
基本方針を基に、ことしじゅうに具体案をまとめることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014750871000.html

2ちゃん運営に巣食うけーおー卒乞食ネトウヨは何に怯えて規制に狂奔しているのだ？　　シナ・北朝鮮と同じ手法とは笑わせるのう　www

コンクリートから人へ・・・もちろん財源はお前らでな

人生５０年が一番経済的なのかな

アメリカと一緒だな

ここで注目しなくてはいけないのは、ブッシュが戦争を起こして、
無駄遣いをたくさんしたとか、今回の金融危機が起きなかったとしても、
アメリカの国家財政はいづれ破綻する運命だったということだ。
もちろん戦争や金融危機が破綻を後押しすることになるのだけれど、
最大の問題はベビーブーマーの老後の世話なのだ。アメリカは国民
健康保険がないくせに、低所得者向けと、老人には医療保険がある。
これが数年前に拡充されて、処方薬にまで保険が利くようになり、
これだけで８００兆円もの財政ギャップがある。

http://www.im-sendai.jp/archives/2008/10/post_285.html

ワシはもう払えん
この体を好きにつこうてくだされ

相続税と宗教の非課税ヤメろ
相続税は親の面倒みる前提で非課税枠が大多数
宗教の非課税も公共の利益
どちらも時代にそぐわなくなってきている

公務員給与を欧米並に引き下げたら
年金と高齢者医療の問題は解決する

民主党は「コンクリートで人を埋めるのか！。」

パチンコ税を導入、酒税を大幅アップ、

すれば解決するのに

２００９年７万５千人も人口減少（自然減）。
今後５０年間「毎年平均」して、今の１０倍の約７５万人も人口が減少する見通し。
単純に車や家電製品や食事をする潜在的な人が７５万人も減少するという内需不足に陥る。
企業の８割は、「日本は少子化による内需の伸びが期待できないために国内に投資しない」と回答。
企業が国内に投資しなければ雇用も賃金も産まれない。
民主党の子供手当などの少子化対策だけでは足りず、留学生や外国人観光客など大量に受け入れる
ことによる内需の拡大以外に
首切りや失業が続いていくことになるだろう。

若年世代を1割、後期高齢世代を3割に逆転すればなんとかなるよ
まぁ公務員給与を何とかした方が早いけど

>>2
しつこいのー。
ああ
そーでっかー。へーへー、そーざますかー。
文章、変えてね。もー、あきますたー。

公共事業は付加価値を産み出すけど高齢者への社会保障は何も産まないからな。
財政支出のバランスをどうにかしないと不味いな。

公務員の給料が高すぎる

生保を全部打ち切りゃ良いだろ？何がスシだゴミｗ
生保が多い市町村は保険料馬鹿高ぇんだよなｗ

重複

単なるウワサに
必死にレスしてる基地害ネトウヨｗ

日本では民主政権なって確実に社会主義政策が実施されている。
特に公務員の好待遇はデフレ経済や財政破綻でも永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「世界的にも最も高給」である。
しかも終身雇用、年功序列は永遠に変わらない。
これは「民間正社員でも全くかなわない」。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば奴隷」のようなものだ。
日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、
江戸時代の士農工商が具現されて行く。

また農家は公務員＝士の次に有利。
これは農業戸別所得保障で農家のコスト意識はゼロ。
農業の国際競争力や近代化は関係ない。零細で非能率にやった方が儲かる。
また農協も益々これで儲かってすべてが目出たい。
さらに地方では零細兼業農家＝公務員の場合も多い。

デフレ経済、子供手当、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。

保険料を上げれば若い世代が苦しみ
かといって保険料を下げれば医療崩壊が起こる。

私たちの法案・政策
民主党｜後期高齢者医療制度 廃止へ

お年寄りいじめの後期高齢者医療制度 即刻廃止へ

４月１日から７５歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が始まりました。この制度は、保険料を年金から天引
きする一方、高齢者が十分な医療を受けにくくなる、「高齢者いじめ法」といえます。
民主党は、２年前から同制度の問題点を指摘し、政府・与党の強行採決にも徹底的に反対しました。「消えた年金」の
問題は誰も責任をとらないのに、今度はその年金保険料からの天引きを行うなど、到底許せません。後期高齢者医療
制度の廃案に向け、民主党は力を尽くしています。

http://www.dpj.or.jp/special/kouki_kourei/index.html

年寄りの為に貯めといた金は公務員が贅沢の限りを尽くして使い果たしてしまったのであんたたちがかわりに払って下さい
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/campus/1261918488/

あげますよ

相互扶助にすればいいのでは?

＞日本の金融資産の保有者は、世代間で偏っていると、同時に、
世代内でも大きな偏りを見せているのです。

たとえば、
高齢者世代の社会保障費用は、おない世代間で負担しあってもらうことこそが、
唯一の成果のように思えてきます。

社会保障費用の負担を全国民で分かちあうのではなく、同世代相互扶助により賄えば、
消費税を上げずに済む可能性があります。
三橋貴明著/経済ニュースの裏を読め！