郵政改革、組織再編の検討急ぐ　政府作業チーム　[01/01]

郵政民営化の見直しを進めている政府の作業チームは、日本郵政グループの
新しい組織形態について、郵便業務を担う統合会社の傘下に貯金と保険の２社
を置く方向で検討しており、今後、郵政改革法案の取りまとめを急ぐことにしています。

政府は、郵政民営化の見直しにあたって、持ち株会社の下に郵便事業会社、
郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４つの事業会社が置かれている
現在の組織形態を再編する方針です。これについて、政府の作業チームは、
現在の持ち株会社に、郵便事業会社と郵便局会社を統合したうえで、その傘下に
貯金と保険の２社を置く方向で検討しています。

原口総務大臣は記者団に対し１日朝、こうした内容で検討していることを明らかに
したうえで「郵便・貯金・保険の３事業を一体で提供できるようにして、国民の権利を
保障したい」と述べました。

また、郵便局の新しい公共的な役割としては、年金記録の確認やパスポート申請
などの行政サービスや、お年寄り向けの食事の宅配など地域向けのサービスを
検討する方針です。政府の作業チームは、これらの案を元に、通常国会に提出
する郵政改革法案の取りまとめを急ぎ、今月中にも原案を示したいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014741271000.html

竹中涙目ｗｗｗ

準社員と言うかアルバイトと言うか　年収１５０万で泣いてたな　かわいそう

日本では民主政権なって確実に社会主義政策が実施されている。
特に公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「世界的にも最も高給」である。
しかも終身雇用、年功序列は永遠に変わらない。
これは「民間正社員でも全くかなわない」。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば奴隷」のようなものだ。
日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、
江戸時代の士農工商が具現されて行く。

また農家は公務員＝士の次に有利。
これは農業戸別所得保障で農家のコスト意識はゼロ。
農業の国際競争力や近代化は関係ない。零細で非能率にやった方が儲かる。
また農協も益々これで儲かってすべてが目出たい。
さらに地方では零細兼業農家＝公務員の場合も多い。

子供手当、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。

郵便局の上の人が営業局員と預け入れのお願いにまわってた。
ハンカチタオルありがと〜！
でも入れない。

民主が埋蔵金にしようとしている気がするからw

郵政５社を３社に再編　原口総務相が表明、通常国会に法案提出へ
2010.1.1 17:00

　原口一博総務相は１日、東京都内で記者団に対し、日本郵政グループの持ち株会社で
ある「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行と
かんぽ生命保険を入れるグループ再編案を固めたことを明らかにした。亀井静香郵政改革
担当相と調整した上で、１月召集予定の通常国会に提出する。

　現在の５社体制を３社体制にし、収益力に劣る郵便事業を一体化させることで、
経営の安定を図る狙いがある。

　原口総務相は「日本郵政と郵便局、郵便事業会社を一つにし、その下に金融２社を置く
ことによって（グループが）さまざまなサービスを一体で提供できる」と述べ、経営体制の
将来像を示した。郵政グループの収益の大半はゆうちょ銀行とかんぽ生命が担っており、
収益基盤が弱い郵便事業会社が単独で存続することは難しいとの指摘が出ていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100101/plc1001011701011-n1.htm

法務局は統廃合が進み，総数は減少しています。証明書交付窓口は民間委託されています。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/sijyouka.pdf
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年十一月十六日法律第百二十号）が制定され，
戸籍謄本，住民票や個人の印鑑証明書が郵便局で交付を受けられるようになりました。
しかし，会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書は法務局でしか交付を受けることができません。
法務局は各地で統廃合され，便宜的に市区町村役場や商工会議所に登記事項証明書等交付窓口が設置されているのみです（下記参照）。
http://www.city.musashino.lg.jp/cms/faq/00/00/97/00009730.html
また，商業登記は，集中化が進んでいます。オンライン化が進み，法務局が多少近くになくてもいいだろうということなのでしょうか。
ただ，一般の方が法務局を訪れるのは相談があるときや，相続登記をするため等，そう多いことではありません。いつも利用する司法書士はともかく，一般の方は必要に迫られたときに訪れます。そんなときに法務局が近くにないのでは不便ではないでしょうか？
それに，オンライン登記をするには，それなりの設備が必要で，１回だけの登記のために，そんなことをする人は，まずいません。
オンライン化により，一般の方がより利用しやすくなるはずが，逆に登記をするには司法書士を介さなければ出来ない様になってしまっているのではないでしょうか？
せめて，登記事項証明書や会社の代表者の印鑑証明書の取得は，オンラインで法務局と郵便局のシステムを接続して，郵便局の窓口で取得できるような方法を模索すべきではないかと思います。
今のままでは，国民の利便性向上のために行ったはずのオンライン化が，国民の不利益につながってしまい，失敗に終わる懸念を持っています。早急な改善が必要ではないでしょうか？ 国の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（仮称）を制定し，
不動産登記法，商業登記法などに必要な改正を行い，郵便局で会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書を交付できるようにすべきです。