日航法的整理案、再生機構が提示…銀行は拒否　[12/30]

　日本航空の主要取引銀行の頭取らと企業再生支援機構の経営幹部、
前原国土交通相が２９日、都内で会合し、日航の再建問題を協議した。

　支援機構が法的整理と支援決定の併用案に絞った再生方針を提示したのに対し、
銀行団は損失額の拡大や運航への悪影響などを理由に受け入れを拒否し、
年明け以降に再協議する方向となった。

　一方、政府では関係５閣僚が３０日に協議する予定で、再建手法を巡る
関係者間の調整が加速している。

　銀行側で２９日の協議に参加したのは、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、
三井住友銀行の頭取らだ。機構側が、会社更生法の適用申請を行った上で、
日航を正式に管理下に置く「支援決定」を行う考えを提示した。

　機構はこれまでの銀行団との協議で、私的整理を軸に再建策の検討を進めてきた。
法的整理と支援決定を併用する機構側の提案に対し、銀行団には「法的整理が前提の
再建案は承服しがたい」（メガバンク首脳）と反発の声がある。

　法的整理を行う場合、１０月時点で前原国交相直轄の専門家チーム
「ＪＡＬ再生タスクフォース」が金融機関に示した約２５００億円の債権放棄を、
大きく上回る規模の損失が生じるとみられる。

　機構は支援決定の判断にあたり、日航と主要取引銀行が協議してまとめた
事業再生計画を基準にする。法的整理の適否を含め、銀行団との調整が
長引けば、再生計画策定が遅れる可能性がある。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091230-OYT1T00092.htm

早く倒産させろ　国土交通省からの天下り　数千人の責任も追及しろ

2ちゃん運営に巣食うけーおー卒乞食ネトウヨは何に怯えて規制に狂奔しているのだ？　　シナ・北朝鮮と同じ手法とは笑わせるのう　www

援交の糸山・後藤元組長コンビが個人筆頭株主だった時期があった筈だけど、
大損こうむってたらアレだけど、あの手の連中がそんなわけないわな。

幹事長一任案件です。
法的整理がいやなら

株価ﾜﾛﾀ
墜落すんぞ。

世の中、切るべきもの切らないと、無駄なものが良いものまで浸食してダメにする
キチンと責任を整理して再出発しないと、また不安のタネ抱えるよ
スッキリさせろよ

日航：俺たちには国がバックにいるから金貸してね。
銀行：もう枠いっぱいです。返せない借金は国に補助金出してもらいましょう。
国：またかい。今回は金額が大きいから補助金という形じゃ無理だな。
日航：いつも国の言う通りにしてきた結果がこれなんですよ。
銀行：じゃあ、米国の航空会社と合併して借金肩代わりしてもらいましょう。
国：これまでの癒着運営が白日にさらされるのか。法的にきちっと整理してからだな。
日航：我々はどんな形でもかまいません。
銀行：おいおい、法的整理だと俺たちの債券が紙くずじゃん。

どーんと逝こうや！（笑）←今ここ

ＪＡＬの赤字問題とは、旅客数が期待できないムダ空港に国内路線を無理やり就航させた結果で
あり、国交省の天下り役員の高給のツケを税金投入というカタチで国民に負担させる搾取構造だ。
国交省の役人は、天下り先確保を裏の主目的とした地方空港整備ばかりをやってきた。
利用者数が望めない地方空港整備を進めた結果、東北６県、北陸４県、四国４県、中国地方５県、
九州７県の総てには各県に１つ以上の空港が造られている。
利用者が多く採算レベルを維持している地方大都市空港や国防目的の自衛隊空港との共用空港は
問題ない。また、沖縄・南西諸島や北海道などの飛行機でないとアクセスに苦労する離島や遠隔
地に適正規模の空港を整備することも必要だ。だが、地方の各県に等しく空港を造る必要はない。
今、本当に必要な空港インフラとは横浜・川崎及び東京２３区の南西部からのアクセスを最優先
にした新国際空港の建設か羽田空港の国際空港への復活が必須なのに、国交省の役人がやってい
るのは経済合理性に乏しいが天下り利権の拡大が可能な地方空港整備ばかりだ。
そんな官僚が、赤字のツケを銀行に押しつけているが、経済合理性がなく、貸倒リスクが高いの
だから、銀行が拒否するのは当たり前。銀行が倒産したら預金者である一般国民が被害を受ける。

>>9
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/57781280.html
★やはり、法的整理となりますか、、時系列で整理します。
9月まで、ワンワールドグループの支援のもと、自主再建を目指していたのですが、9月下旬、前原大臣が一方的にこれを白紙化、
海外での発券停止や保険の引受拒否が発生、一気に信用不安が拡がりました。
また、前原大臣が一方的にJALに対して再建チームを投入しましたが、これも失敗、
経費と時間だけを浪費する結果となり、さらに株価を押し下げました。
そして、再び発生した信用不安に対処する為、海外の取引先に対して書面で政府支援を明確化しました。
また、同時に政策投資銀行に対して、つなぎ融資を依頼し、政府支援を前提に１０００憶円の融資枠を設定させました。
しかし、予算策定の際、藤井大臣がJALに対する支援予算を拒否、これがJALの私的整理の可能性を奪いました。
（政府支援がない場合、政投銀の融資枠は年利１０％以上の為、利払い出来ない。）
日航は最後まで政治により愚弄された民間企業ということなのでしょう。
法的整理に入るなら、私は『日航前原破綻事件』と名付けたいと思います。

そもそも今まで払った給与や退職金が分不相応な過払いだったので、OB連中の資産は没収するべき。
裸で村から叩き出せ！

銀行を税金で再生させたのは少しは納得できたけど日航を助けなくても国民は困らないと思うが、なぜ日航を助けなくてはいけないの？

短期的には確かに前原国交相の頓珍漢なスタンドプレーがあった。

しかし、コスト競争力の欠如が長期的、本質的な問題。
現職の賃金体系や退職者の年金問題は他の企業ならとっくの昔に終わった話だ。
路線の採算性は経営の最重要課題であって、国や地方がとやかく言う問題でない。

アジア最大のJALがワンワールド、スカイチームのどちらのチームに入るかで、
今後の航空界の国際競争に明暗を分ける。JALの存在は必要だ。

但し、自分たちの利益を誘導する国交省や銀行の指導を聞いていちゃダメだ。
同じグループになる航空会社チームの経営手法を取り入れて、コスト競争力を
国際基準に合わせた新生JALになる必要がある。

まずは法的整理によって、国交省や銀行のしがらみを断つことから始まる。