２５日に決まった国の来年度予算の政府案が国民の暮らしに与える

２５日に決まった国の来年度予算の政府案が国民の暮らしに与える
影響のうち、子育ての支援では、来年度から始まる子ども手当は、
今の児童手当とあわせて、中学生までを対象に１人当たり月額１万
３０００円を支給します。また、生活支援関連では、所得の低い母子
家庭を対象に支給している「児童扶養手当」は、母親のいない父子家
庭にも来年８月分から支給されることになり、５０億円が上積みされま
した。

生活保護を受けながら、親が１人で子育てしている世帯に支給されて
きた母子加算は、今月から再開されていますが、来年度も続ける
ために１８３億円が盛り込まれました。

高校の授業料では、国公立高校の場合、授業料に相当するおよそ
１２万円が無償化されます。私立高校については、年収が２５０万円
未満の世帯の場合はおよそ２４万円、年収が２５０万円から３５０万円
未満の場合はおよそ１８万円、年収が３５０万円以上の場合はおよそ
１２万円が、都道府県を通じて高校側に支給されます。

次に医療関連では、医師不足などに対応するため、診療報酬全体の
改定率を０．１９％引き上げます。診療報酬は、税金と保険料、
それに医療機関の窓口での患者の負担から成り立ちます。診療報酬
が引き上げられれば、国民負担も増えることになります。厚生労働省
の推計によりますと、今回の改定が実施されれば、中小企業の
平均的なサラリーマンの年収３７４万円の場合、本人が支払う保険料
は年間で２８５円増えます。また、患者が医療機関の窓口で支払う
金額は、３割負担の人で、外来の場合、１か月当たりにすると平均で
７．８円増えることになります。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014666891000.html

また、子宮けいがんや乳がんの検診率を上げるため、５年ごとに
女性の自己負担を免除する費用として、７６億円が盛り込まれました。

環境対策では、住宅に太陽光発電装置を設置する場合、標準的な
３．５キロワットの設備では２４万５０００円を補助します。
また、電気自動車とプラグインハイブリッド車を購入する費用の一部が
補助の対象となります。

次に、税制では、ガソリン税などの暫定税率は、制度は廃止されますが、
一方で、暫定税率分を維持する措置が取られるため、来年度以降も
実質的に今の税率の水準は維持されます。自動車重量税は、
新車登録から１８年を超える古い車を除き、燃費などの性能に応じて
今よりも税率が軽減されます。

扶養控除では、１６歳未満の子どもを対象にした扶養控除は、来年度
から子ども手当が支給されるのに伴い、廃止されます。学費負担を
考慮して１６歳から２２歳までにより多くの控除が認められている特定
扶養控除は、来年度から高校の授業料が実質無償になるのに伴い、
１６歳から１８歳の控除が縮小されます。扶養控除の見直し時期は、
所得税は再来年の平成２３年１月から、住民税は、その翌年の平成
２４年６月からです。

たばこ税では、来年１０月から１本当たり３．５円増税し、小売価格で
１本５円程度値上げされる見通しになりました。２０本入りのたばこ
１箱では１００円程度の値上げになります。

また、親などから住宅資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措置が拡充されます。年間の所得の合計が２０００万円以下の人を
対象に、非課税枠は今の５００万円から来年は１５００万円まで拡充
され、再来年は１０００万円までとなります。

日本語でおｋ

増税反対

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