来年以降に輸入が予定されている海外メーカーの新型インフルエンザ
のワクチンについて、安全性や効果を検討する専門家会議が26日に
厚生労働省で開かれ、基本的には審査などの手続きを大幅に省いて
輸入を開始しても差し支えないという意見をまとめました。
新型インフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は、優先接種の
対象となっている5400万人分は国内ワクチンを供給できるとして
いますが、そのほかの健康な大人などに接種する分として、2つの海外
メーカーからあわせておよそ9900万回分のワクチンを輸入する方針です。
この輸入ワクチンについて、安全性や効果を検討する専門家会議が
26日に厚生労働省で開かれました。会議では、初めに厚生労働省の
担当者が、ことし9月から行われている国内での臨床試験の結果に
ついて中間報告し、あわせて海外での副作用の情報などを説明しました。
これに対して、専門家からは、今後も臨床試験の詳しい結果を確認す
るとともに、現場の医師や接種の対象者に対して、しっかりと情報を
提供するべきだという意見が出されました。そのうえで、これらのことが
確認できれば、輸入審査などを大幅に省く「特例承認」という手続きで
輸入を開始しても差し支えないという意見をまとめました。厚生労働省
は、今後、インターネットなどで国民から幅広く意見を聞くパブリック
コメントを行うとともに、来月にも再度会議を開いて、最終的な輸入の
方針を決定することにしています。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014681051000.html