子ども手当、地方負担の軽減を　社民党と国民新党の幹事長ら　[12/25]

子ども手当 地方負担の軽減を　12月25日 13時57分

　社民党と国民新党の幹事長らが会談し、大詰めを迎えている来年度予算案の編成を
めぐる政府・与党の協議で、「子ども手当」の財源の地方負担を、より少なくすることなどを
求めていくことを確認しました。

　政府は、一般会計で過去最大の９２兆円余りとなる来年度予算案の大枠を固め、２５日
中の閣議決定を目指して、与党側と大詰めの調整を進めています。こうしたなか、社民党の
重野幹事長と阿部政策審議会長、国民新党の自見幹事長と下地政務調査会長が会談し、
意見を交わしました。

　この中で、来年度から支給する子ども手当の財源については、地方負担をより少なくする
ため、特例交付金で国が補てんすることや、診療報酬全体の改定率の上げ幅を、政府案の
０．１９％から０．２１％に上積みすることなどを求めていくことを確認しました。社民党と国民
新党は、２５日午後に開かれる基本政策閣僚委員会で、こうした要望を政府や民主党に
求めていくことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10014655561000.html

もう亀井大臣しかいないよ！頼りになるのは！！！

がんばれ！！！！！