通常国会１月１８日にも召集＝民主・山岡氏　.[12/25]

　民主党の山岡賢次国対委員長は２４日、来年の通常国会の召集日について、
早ければ１月１８日になるとの見通しを示した。国会内で記者団に「２５日に
閣議決定されるもの（２０１０年度予算案）がいつ（国会に）提出できるかという
ことになると、最短でも（召集は）１８日かな、という感じがする」と語った。　

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091224X364.html

山岡ぁぁぁぁぁあああああああああああ

18日なんて遅すぎる。
4日の仕事始めに召集しろ。

すっこんでろ、この帰化人！

３６５アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」集計結果
09年11月16日（月） 14時00分

「不要」が圧倒多数に。

　「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが
参加する「３６５アンケート」を実施しています。

　民主党の山岡賢次国対委員長は、６日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を
今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。
　鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた４月、インターネットの
「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、
永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。
　小沢一郎幹事長は、１２日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、
参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の
地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。

　「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、
「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。

　アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は
以下のとおりです。

　（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。

　・必要　１６９票

　・不要　１万４０５３票

　・どちらでも構わない（判断できない）　１５票

　・無回答　４３票

　アンケートの結果は、永住外国人に対する地方参政権を「不要」とした方が
９８．４％に達しました。一方、「必要」とした方は１．２％でした。

　永住外国人に対する地方参政権の付与は、国益に直結する重要問題です。
にもかかわらず、民主党は法案提出を目指す理由などを明らかにしているとは言えません。
公党としての説明責任が求められます。
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-563.html

>>3　　同意
「自殺者12年連続3万人越え」
日本だけ大不況

別に永遠に開かなくていいよ
そのかわり解散してくれ

山岡賢次

■不祥事
○マルチ商法を推進
マルチ商法をネットワークビジネスと呼び、推奨している。健全なネットワークビジネスを
育てる議員連盟の顧問をしており、マルチ商法関連団体でマルチ商法を推奨する講演を
行っていた。山岡の事務所は「講演を依頼されて行った、講演料などは
受け取っていない」とコメントしている。また、マルチ関連企業から献金を受け取り、
マルチ商法に注意するパンフレットを作成した団体に対し法的な脅しを掛けていたことが
発覚した。

2008年10月10日、衆議院内のIPアドレス(210.136.96.22)から「山岡国対委員長の
マルチ商法関連記述」、「藤井裕久議員のマルチ商法関連記述」、
「前田雄吉議員のマルチ商法関連記述」の削除、
「ネットワークビジネス・ネットワークビジネス推進議連・健全なネットワークビジネスを
育てる議員連盟」から民主党議員情報の削除または全削除が行われた。

2009年3月18日、この問題を参院予算委員会で自民党の森雅子議員が取り上げると、
民主党側は「予算案審議と無関係」と強く反発し、委員会は一時紛糾する事態となった。

○社会福祉協議会への圧力問題
山岡が会長を務めた「流通ビジネス推進議員連盟」が、マルチ商法から市民を
保護する活動を行っていた社会福祉協議会に対し、山岡会長名義で抗議の意見書を
送付していたことが明らかになった。

なお、2008年、流通ビジネス推進議員連盟は「健全なネットワークビジネスを育てる
議員連盟」に改称し、山岡は顧問を務めた。同様に、流通ビジネス推進政治連盟も
「ネットワークビジネス推進連盟」に改称している。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B2%A1%E8%B3%A2%E6%AC%A1

どのみち強行採決連発国会になるんだろ