政府は、一般会計で過去最大の92兆円余りとなる、鳩山政権にとって初めての
来年度予算案について、25日中の閣議決定を目指し、与党側と詰めの調整を
進める方針です。
政府がこれまでに大枠を固めている来年度予算案は、歳出のうち、政策に充てる
「一般歳出」が過去最大の53兆円台半ば、地方交付税は17兆4800億円、
国債の返済に充てる国債費は20兆5000億円程度となっています。
また、歳入のうち、税収は景気悪化で大幅に落ち込んだ今年度並みの
37兆4000億円程度、国債の発行額は44兆円台となり、税金以外の収入は
特別会計の積立金など、いわゆる「埋蔵金」の取り崩しなどで10兆円台半ばが
確保される見通しです。
この結果、一般会計の総額は、過去最大だった今年度の当初予算を大幅に上回る
92兆円あまりとなる見通しです。政府は、この案を24日、与党との作業チームに
示しましたが、社民党と国民新党は、▽税金以外の収入の活用でさらなる上積みを
図って93兆円に近づけることや▽診療報酬全体の改定率の上げ幅を、政府案の
0.19%より、さらに上積みすること、さらに▽来年度から支給する「子ども手当」の
財源についても、地方の負担を、より少なくすることを要望しました。
このため政府・与党は25日、与党3党の党首クラスで作る基本政策閣僚委員会を
開くなど詰めの調整を進め、25日中に来年度予算案の閣議決定を目指すことに
しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014642471000.html