政府は税制改正大綱がまとまったことを受けて、今週中に来年度予算案を
決定したいとしており、税収が今年度並みの大幅な落ち込みが予想される
なか、いわゆる税外収入の上積みを目指すなど、財源の確保をめぐって
詰めの調整を行うことにしています。
政府は、ガソリン税などの暫定税率については廃止し、仕組みを変えたうえで
水準を維持することや、たばこ税について、税を含めた小売価格で1本当たり
5円程度値上げすることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を22日、
臨時閣議で決定しました。
また、これまでの調整で、民主党の政権公約の主な政策について、子ども手当は、
所得制限を設けず実施することや、農業の「戸別所得補償制度」も要求どおり計上
される見通しとなるなど、来年度予算案での取り扱いがほぼ固まりました。
これを受けて、政府は今週中に来年度予算案を決定したいとしており、
平野官房長官は22日、「決まるのが早ければ早いほど、来年の通常国会の
準備態勢を整えられる。週内の決定に向けて頑張る」と述べました。
来年度予算案をめぐっては、税収が今年度並みの大幅な落ち込みが予想
されるなか、政府は国債発行額を44兆円以下に抑えたいとしており、
特別会計の積立金や剰余金からの活用など、いわゆる税外収入をどこまで
確保できるかが焦点となっています。
22日に開かれた政府・与党の作業チームで、政府は税外収入を10兆円程度は
確保できるという見通しを示しましたが、与党側は不十分だとして納得しておらず、
財源の確保をめぐって詰めの調整を行うことにしています。一方、地方財政に
関係する項目や、診療報酬の改定などについては決着がついておらず、
藤井財務大臣が23日、関係閣僚と会談して最終的な調整を行うことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014602801000.html