社会保険庁を廃止して来年1月に発足する日本年金機構の運営の
あり方を検討する厚生労働省の有識者会議が開かれ、年金記録問題
の解決を最優先として取り組むなどとした今後4年間の中期目標を
取りまとめました。
来年1月に発足する日本年金機構は、年金の支給業務や年金記録
問題の解決にあたることになっており、21日、運営のあり方を検討する
有識者会議が開かれ、今後4年間の中期目標を取りまとめました。
それによりますと、政府が年金記録問題の解決を国家プロジェクト
として位置づけていることを踏まえ、問題の解決を当面の最重要課題と
して取り組むとしています。また、社会保険事務所にかわって全国に
設置される年金事務所などに寄せられた利用者の声を生かして
サービスの改善に努めることや、年金を受給する資格のある人からの
申請漏れを防ぐ取り組みを徹底することなども盛り込まれています。
会議に出席した長妻厚生労働大臣は「器が整っても魂を入れなければ
国民の期待に応えることはできない。中期目標に基づいて着実に業務
を進めていきたい」と述べました。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014557671000.html