来年度予算案の年内編成に向け、政府・与党の作業チームは会合を開き、
国債発行額を44兆円以内に抑えるためには、特別会計にいっそう切り込み、
財源をねん出する必要があるとして、財務省に対し、具体的な上積みを
急ぐよう求めることになりました。
総理大臣官邸で開かれた20日の会合では、来年度予算案の年内編成に
向けた取り組みをめぐって意見が交わされました。この中で、焦点となっている
ガソリン税などの暫定税率の取り扱いや子ども手当の所得制限については、
鳩山総理大臣が、菅副総理兼国家戦略担当大臣らと協議して決めるなど、
政治判断が必要な問題だという認識で一致しました。
そのうえで、来年度の税収が今年度並みに落ち込むことが予想される一方、
予算編成の基本方針を踏まえ国債発行額を44兆円以内に抑制するためには、
特別会計にいっそう切り込み、財源をねん出する必要があるとして、財務省に対し、
具体的な上積みを急ぐよう求めることになりました。国債や税金以外の税外収入を
めぐっては、財務省は特別会計の積立金など、いわゆる埋蔵金などで10兆円を
目指したいとしていますが、与党内ではさらなる上積みを求める動きが強まっており、
大詰めを迎えている予算案の編成作業の中で、特別会計の取り扱いも焦点の1つと
なりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014544301000.html