【行政】利用率が低迷している国の電子申請　システムの２割廃止で１４億円を削減

国の電子申請、システムの２割廃止へ　１４億円を削減
2009年12月20日1時9分

利用率が低迷している国の電子申請で、８官庁が来年度までに、
全６４システムの２割にあたる１２システムを廃止することがわかった。
ほとんどが利用率１０％未満で、規模を大幅に縮小する４システムを
含めると１４億円のコストが削減できる計算だ。促進一辺倒だった
国の方針は一転して合理化へ向かう。

厚生労働省は１１月、効率の悪さを指摘する朝日新聞の報道を受け、
５システムの廃止を発表した。その後の行政刷新会議の「事業仕分け」
でも見直しが求められたことから、総務、財務、農林水産の各省、
内閣府、国税庁など７官庁が続いて廃止を決め、経済産業、国土交通
両省もシステムの規模をスリム化する。

国の６４システムの運営費は２１８億円で、１システムで数十億円かかる
ものもあり、見直しによる削減額（１４億円）は全体の６％にとどまる。

廃止されるシステムのうち、電子申請１件当たりのコストが最も割高
なのは、内閣府の公益法人収支予算報告書などの届け出で１３２万
４６０７円。全体の申請１万１６４１件のうち電子申請は２８件（０．２４％）
しかなかった。

農水省の米穀輸出入数量などの届け出（約１８万円）▽総務省の恩給
資格の届け出などの申請（約１７万円）▽財務省のたばこ小売業の休止
などの申請（約１６万円）▽国税庁の情報公開請求（同）は１０万円を
超えていた。（須藤龍也）

http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200912170467.html

よかった
このシステムが広まると公務員数の削減とかの話になりかねなかった
廃止でいいよ

なんとか弱者はいるからね〜って
現状維持がすき