民主党が来年度予算案の重点要望で、ガソリン税などの暫定税率について
現在の水準を維持し、原油価格の高騰時には課税を停止できるような
法的措置を求めていることについて、石油連盟の天坊昭彦会長は「簡単に
実行できるのかよく検証すべきだ」として、実効性に疑問を示しました。
この中で、石油連盟の天坊会長は「民主党はこれまでマニフェストの中で
ガソリン税などの暫定税率を廃止することを掲げていたので、石油業界と
してもその点については評価していた。しかし、今回暫定税率を維持すると
突然政策を変えた理由がわからない」と述べました。
そのうえで天坊会長は、重点要望で原油価格の高騰時には課税を停止
できるような法的措置を求めていることについて、「去年4月に1か月だけ
暫定税率が廃止されたときは大騒動が起こった。原油のマーケットが
動いているなかで、簡単に実行できるかどうかよく検証すべきだ」と述べ、
法的措置の実効性に疑問を示しました。
また、日本自動車工業会の青木哲会長は記者会見で、民主党が来年度
予算案の重点要望でガソリン税などの暫定税率を現在の水準で維持する
よう求めていることについて、「暫定税率は道路整備の名目で上積みされた
もので、一般財源化に伴って課税の根拠は失われている。税に対する
国民の信頼を得るためにも、暫定税率は即刻廃止すべきだ」と述べ、
来年度から暫定税率をすべて廃止すべきだという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014484861000.html#