国民の知る権利や放送の自由などを保障する新しい組織のあり方を議論する
総務省の研究会の初会合が開かれ、今後1年程度かけて議論を深めていく
ことになりました。
原口総務大臣は「役所や政治が権限をもとに、報道などに介入することが
あってはならない」として、放送・通信業界を監督する総務省とは別に、
「国民の知る権利」や「放送の自由」などを保障するための新しい組織を検討
する方針を示しています。
総務省では16日、組織のあり方を議論する研究会の初会合が開かれ、
原口大臣は「国民のコミュニケーションの権利を保障することは民主主義と
平和の基礎を守ることだ。報道の自由が絶対に侵されることがないよう世界に
類を見ない『言論の自由のとりで』を作っていきたい」と述べました。
このあと意見交換が行われ、出席者からは「アメリカのFCC・連邦通信委員会の
ように番組の内容にまで踏み込む権限を持つ組織にする選択肢もあるのでは
ないか」という意見が出た一方で、「新しい組織を作ることで、かえって報道の
自由が阻害される懸念もある」などといった意見も出されました。研究会では、
今後放送事業者が放送倫理などの確立に向けどのような取り組みを行って
いるかや、行政の対応、それにBPO=「放送倫理・番組向上機構」の役割など
について検討し、今後1年程度かけて議論を深めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014461681000.html