17日に開かれた社民党の政策審議会の全体会議で、民主党は、
官僚の国会での答弁禁止などを柱とした国会法などの改正について、
国会の常任委員会の下に、法制局長官を含む官僚から意見を聞く
「意見聴取会」を設けるなどとした法案の骨子を示しました。
社民党の政策審議会の全体会議で、民主党政治改革推進本部の
海江田事務局長が示した骨子によりますと、法案は「国会審議活性化法案」
という名称で、官僚が国会で答弁できる根拠となっていた「政府参考人制度」
を廃止し、「政府特別補佐人」として国会に出席している法制局長官も答弁を
認めないとしています。
その一方で、法制局長官の答弁も認めるべきだという社民党の意向にも配慮し、
国会の常任委員会の下に、法制局長官を含む官僚から意見を聞く「意見聴取会」
を設けるとしています。また、政治家どうしの議論を活性化するため、大規模な
災害やテロなどの緊急事態を除き、質問する国会議員は、例外なく前日の正午
までに質問を通告することとしています。
民主党が示した骨子に対し、出席した社民党議員からは「今の委員会の審議でも、
政治主導の国会運営を行うことは可能ではないか」といった意見も出され、今後、
両党間で議論を進めていくことになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014477171000.html