デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議「COP15」の
議論が本格化するのを前に、鉄鋼や石油などの業界団体は、政府に対し、
すべての主要国が参加する公平で実効性のある枠組み作りに全力を
あげるよう求める緊急声明を発表しました。
デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議「COP15」では、
発展途上国が、先進国だけに温室効果ガスの削減目標を義務づけている
京都議定書の期限の延長を強く求めており、調整が続いています。
このCOP15の議論が本格化するのを前に、日本鉄鋼連盟や石油連盟など
9つの業界団体は、アメリカや中国などの主要排出国が削減義務を負わない
京都議定書の枠組みは実効性がないとして、政府に対し、公平で実効性の
ある枠組み作りに全力をあげるよう求める緊急声明を発表しました。
日本鉄鋼連盟の宮本武史常務理事は、会見で「産業界が『これだけは避けて
ほしい』と言ってきた京都議定書の期限の延長について議論が行われている
ことに正直、慌てている。アメリカや発展途上国もいっしょに温暖化対策に
取り組むような枠組み作りを求めたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014450501000.html