政府は15日午前、障害者政策全般を見直すため、全閣僚で構成する
「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)の第1回会合を開いた。
下部組織に委員の半数以上を障害者や障害者団体幹部とする「障がい者制度改革
推進会議」を設置。当事者が政策作りに直接参加し、障害者自立支援法廃止後の
新たな障害者福祉サービスなど制度全体を検討する。
本部は、福島瑞穂特命担当相と平野博文官房長官が副本部長を務める。
会合で鳩山首相は「推進本部の『障がい』の害はひらがなで、このこと自体意味がある。
けん引役として制度改革に当たり、国連障害者権利条約の批准を急ぎたい」と述べた。
年明けに本格議論を始め、今後5年間で集中的に改革に取り組む。
「推進会議」では今後、利用サービス料の原則1割を負担する現行の障害者自立
支援法に代わり、支払い能力に応じて負担する新たな福祉サービス体系などを検討。
発達障害や難病も対象に含めるなど障害の範囲を再検討する。実際のサービス内容を
決める基準となっている現行の6段階の障害程度区分も全面的に見直す。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091215k0000e010042000c.html