国の来年度予算概算要求の無駄を洗い出すため、政府の行政刷新会議が実施した
「事業仕分け」に対し、21府県知事が「評価する」などと前向きに受け止めたことが12日、
時事通信のアンケート調査で分かった。ただ、判定の結果全般には10県知事が否定的な
見解を示した。特に地方交付税を「抜本見直し」とした判定には、28都道県知事が
「仕分けになじまない」と回答するなど批判が集中した。
調査は11月下旬から12月上旬に実施。秋田、福井、和歌山、宮崎、鹿児島を除く
42都道府県知事から回答を得た。
仕分けを実施したことを「評価する」と答えたのは、岩手、埼玉、静岡、大阪の4人。
山形や京都など17人も「どちらかといえば、評価する」とした。理由は「国の予算編成に
ついて、初めて公開の場で議論が交わされたこと自体を高く評価する」(静岡)など。
「どちらかといえば、評価しない」と否定的な見解を示したのは、「事業の必要性や目的を
効率性だけで評価するわけにはいかない」と指摘する兵庫だけだった。
全般的な判定結果については、山形が「妥当ではない」、福島など9人が
「どちらかといえば、妥当ではない」と否定的な回答だった。理由は「公共事業に厳しく、
社会資本整備の遅れた地方にしわ寄せが来るのではないかと懸念する」(愛媛)などだった。
一方、大阪が「妥当」とし、埼玉など4人が「どちらかといえば、妥当」と答えた。
地方交付税に関しては、「『地方が自由に使える財源を増やす』とする新政権が、
地方交付税を仕分けの対象としたのは残念だ」(富山)、「地方固有の歳入であり、
事業仕分けの対象とすることは、そもそも誤りだ」(徳島)などの意見が多くあった。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-091212X235.html