麻生渡知事は11日の県議会一般質問で、雇用情勢悪化への対応として、
国の交付金を原資にした2基金事業で、今春からこれまでに失業者など
約4600人を新規雇用したことを明らかにした。来年度も事業を継続し、
さらなる雇用創出を目指す。
県労働政策課によると、2基金は「緊急雇用創出事業臨時特例基金」と
「ふるさと雇用再生特別基金」。仕事内容は、障害者施設での就労支援や
街頭美化作業などさまざまで、雇用期間は半年未満か、おおむね1年間。
県が直接雇うか関連業者に事業を委託する。基金は、その委託料などの
財源となっている。今月1日現在で、約73億円分の事業を執行した。
両基金とも2011年度までの3カ年計画だが、「緊急雇用」基金は残高
約25億円で、県は10年度に全額前倒しして事業化する。「ふるさと雇用」
基金は残高約3億円で、継続雇用を実施する事業者への「奨励金」に
充てる方針だ。
県とは別に、県内66市町村も同様の国からの基金事業を実施しており、
計3200人を新規雇用したという。
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/politics/20091212_local_FT_003-nnp.html