中国、ＣＯＰ１５報道規制　「削減に積極的」姿勢演出2009年12月12日 朝刊

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009121202000146.html

コペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）をめぐり、 
中国共産党中央宣伝部が国内メディアに対し、中国の温室効果ガス削減対策に関する独自報道を 
規制する緊急の通達をしたことが１１日、関係者の話で分かった。 

中国は、２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を０５年比で 
４０〜４５％削減する行動目標を公表している。 

しかし、ＧＤＰベースの削減目標だと、現状の年約８％の経済成長を続けた場合、ＧＤＰ当たりの目標は 
達成しても、排出総量はほぼ倍増する見通しだ。 

中国は２００７年に米国を抜き、世界最大のＣＯ２排出国になったこともあり、国際社会からは 
「排出総量そのものを減らすべきだ」と責任ある取り組みを求める声が出ている。 

これに対し、党中央宣伝部は国内メディアに「報道していいのは、ＧＤＰ単位当たりの削減目標に関してだけだ。 
排出総量に対する目標については報じてはならない」と通達したことが判明。 

国際社会の中で、削減に積極的に取り組んでいる姿勢を国民にアピールするとともに、経済成長の妨げに 
つながる削減目標は受け入れられない、との姿勢を明確に示す狙いがあるとみられる。 

中国が温室効果ガス削減対策を発表して以降、欧米メディアが「目標数値として物足りない」 
「削減目標を国際公約化すべきだ」などと報じているのに対し中国当局は不満を表明。 

一方、国内メディアは「国際社会に歓迎されている」などと好意的に報じている。 

依頼＠565

排出量取引詐欺で被害６千億円　欧州市場で横行　[12/11]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1260542750/

排出量取引詐欺で被害６千億円　欧州市場で横行　2009/12/11 10:28

　欧州連合（ＥＵ）の欧州警察機関（ユーロポール、本部オランダ・ハーグ）は１０日までに、
温室効果ガスの排出量を取引する欧州の市場で組織的な詐欺が行われ、各国政府が
過去１年半に総額５０億ユーロ（約６５００億円）の被害を受けたと発表した。

　ある欧州の市場では取引量の９０％が詐欺だった可能性があり、ユーロポールは
「欧州の排出量取引市場の信頼を脅かし、各国政府のかなりの税収減をもたらしている」
と警告した。

　詐欺は、日本の消費税に当たる付加価値税抜きで排出量を買い、これに同税を上乗せ
して転売、差額をもうける手口。被害拡大を防ぐため、フランスやオランダ、英国、スペイン
は課税ルールを変更。ユーロポールは犯罪組織の特定と摘発に向けて特別プロジェクトを
立ち上げた。

　排出量取引は、各国政府に温室効果ガスの排出枠を割り当てられた企業などが、
過不足分を売買する。地球温暖化防止の有力な手段とされている。欧州ではロンドン
など６市場で取引されており、市場規模は年間９００億ユーロとされる。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121101000259.html

中国に排出量減らせってのは無理があるだろ・・・
一人当たり排出量の削減にしないと不公平だ

>>3
えｗ

世界中で一番話されている言語は中国語、というくらい巨大な化け物国家だ
彼らが資源をあさり、国家の繁栄を築くことが
どんなに環境に負荷を与えるか考えるだに恐ろしい。

砂漠化を食い止める事業に参加し中国で木を植えてこい、ぽっぽ。
外遊好きだろ。

中国人とインド人は多すぎて救えない。

やべえｗ

極悪国家

なんてことだｗ

だめだろ

どうして中国共産党は自国の国民をも欺こうとするのか？

耳と目を塞がれた１３億人の暴走を誰が止められるのか？

地球が破滅するぞ！

ただ、過去に環境負荷とか無視してひたすら公害まき散らかして発展して
中国あたりよりずっと豊かになった国が求めるのには後ろめたさがある。

まだwebに記事は出てないけど、cop15で18日に鳩山が、途上国に100億ドルプレゼントと環境技術移転プレゼントを発表するとさ。キチガイなのか

日本みたいｗ

>>13
途上国支援に１００億ドル　ＣＯＰ１５政府方針　生物多様性維持にも2009年12月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009121502000058.html

日本政府は国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け検討してきた
途上国支援策「鳩山イニシアチブ」について、

名古屋市で来年十月に開かれる生物多様性条約会議（ＣＯＰ１０）で議論される対策も含め、
約百億ドル規模（約九千億円）の財政支援を実施する方針を固めた。気候変動と
生態系への影響は切り離すことができないため、生物多様性への取り組みを積極的に後押しする。

鳩山由紀夫首相が十八日、ＣＯＰ１５の首脳級会合で発表する予定だ。

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、地球気温が二度ほど上昇すれば、東南アジア海域や
オーストラリア・グレートバリアリーフのすべてのサンゴ礁が白化現象を起こすと推測。
さらに、１５〜３７％の生物種が絶滅すると分析している。

鳩山首相は九月の国連気候変動サミットで、温暖化による海面上昇や農作物の不作などの
影響を既に受けている途上国や島しょ国に対し、戦略的な支援を表明。

加えて、ＣＯＰ１０開催国としての独自性を示すため、温暖化対策とともに生態系保全に
積極的に取り組む途上国を優先的に援助の対象とする姿勢を打ち出す。

計画では、二〇〇九年から一二年までの総計で約百億ドルを国連開発計画（ＵＮＤＰ）や
世界銀行管理の「気候投資基金」に拠出し、途上国に温室効果ガス削減技術などを移転。

マングローブやサンゴ礁などを保全することで、自然災害防止と生態系保全も図る。

途上国が気候変動対策と同時に生物多様性保全に取り組むことで支援額の増額や無償借款の条件が緩和されるとしている。


2009年12月9日　参考記事
ＣＯＰ１５：温暖化対策支援、途上国に年１００億ドル　先進国が合意へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20091209ddm001030024000c.html

ロクでもない