朝日放送は10日、朝日新聞社の発行済み株式の2・31%に当たる
7万400株を、朝日新聞社の創業家である村山美知子社主から
取得したと発表した。
朝日放送は第10位の大株主になる。朝日新聞社は朝日放送の
筆頭株主で、今回の株式取得で両社は株式を相互保有する。
メディア間の競争が激化する中、放送事業と新聞事業の連携強化
など、広範囲な事業提携を具体化させる方針だ。
両社は同日、提携の強化で合意し、覚書を締結した。両社長が
共同委員長を務める「協業推進委員会」を設置し、報道部門、スポーツ
部門など4部門について具体的な提携を検討するという。
報道部門では共同取材や人的交流を拡大し、調査報道の共同実施
についても検討する。
株式の取得額は34億7800万円。朝日新聞は今年9月末現在、
朝日放送の発行済み株式の約15%を保有している。村山社主の
朝日新聞社株の保有比率は今年3月末は14・58%で筆頭株主だった
が、今回の売却などで11・02%に低下、第4位の大株主になる。
ニッカンスポーツ(共同)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20091210-574610.html 朝日VS産経・読売 竹島「解説書」問題で立場分かれる
朝日新聞は韓国ナショナリズムに理解
文部科学省は2008年7月14日、08年3月に改訂された学習指導要領の解説書を公表した。
中学社会科向けの解説書には、これまでにも北方領土問題についての記述はあったが、
「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」などと初めて
竹島問題についての記述が登場。一方、「固有の領土」との表現は避け、韓国側への配慮も
見せた。
こんな状況に対して、各紙の社説(08年7月15日)を見ると、大きく評価が割れている。
日本側の「配慮」に反発したのが、産経・読売の両紙。
読売新聞は「『竹島』明記は遅いぐらいだ」と題して、竹島問題が解説書に
登場したことは妥当との見方を示しながらも、「外交的配慮」については、
「外交上の配慮と、主権国家として歴史や領土を次世代に正しく伝えていくこととは、
次元が異なる」 と批判的だ。
産経新聞は、さらにラディカルで、1面に「禍根残す『外交配慮』」と題して編集長の
署名入りのコラムを掲載。社説でも
「竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る」
とした上で、「外交的配慮」については、
「日本の公教育の将来に禍根を残したといえる」 と改めて批判した。
立ち位置が大幅に異なるのが、朝日新聞だ。結論こそ
「互いに主張し、違いがあればあることを認め合ったうえで、冷静に打開を図る。
それ以外にない」と結ばれているものの、
「日本が竹島を島根県に編入した1905年は、日本が韓国から外交権を奪い、併合への道筋を
開いた年だ。竹島は、日本による植民地支配の象徴とされている。韓国の人たちは
『独島』と呼び、『独島、われらが土地』という唱歌で子どもの頃から愛国心を
培ってきた。島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱なのだ」
と、韓国側の事情や心情に理解を示している。
毎日・日経は「冷静な対応を」との主張
一方、毎日・日経は、「冷静な対応を」との主張を前面に押し出している。
http://www.j-cast.com/2008/07/15023556.html