憲法解釈権　内閣法制局から剥奪　民主の国会改革案判明　.[12/10]

　民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の
禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。
資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、
内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは
内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を
認めない立場を強調している。

　さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を
示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と
明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の
閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。

　ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、
憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。

　法案骨子は
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から法制局長官を除く
（２）内閣府設置法と国家行政組織法を改正し副大臣、政務官の定数を増やす
（３）衆参両院の規則を改正し政府参考人制度を廃止
（４）国会の委員会に法制局長官を含む行政機関の職員や学識経験者、
利害関係者からの意見聴取会を開く−の４点を挙げた。


　民主党政治改革推進本部は９日の役員会で骨子案を大筋で了承した。
来週にも与党幹事長会談を開き、合意を得たい考えだ。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20091210032.html

当然
官僚が解釈するなどおかしい

>>2
政府じゃなくて党が法を握るとかどうよ？

>憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ

これを当然とか頭おかしいだろ。てかこのニュース重複だろ↓
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1260406912/

憲法解釈は天皇の専権事項にすべき

民主党が目指すのは
いわゆる中国共産党みたいな国家体制だろ
そのうち自衛隊も民主党に組み込まれるんじゃね？

【産経・主張】外国人参政権〜「違憲」の疑い論議尽くせ[11/10]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1257790487/

●在日マネー、宗教マネーが原因

○在日朝鮮人組織　朝鮮総連・民団
○宗教　統一教会　文鮮明
　　　　創価学会　池田大作　本名・成太作（ソン・テチャク）
○企業　パチンコ・消費者金融
○電通（会長が在日）○反日マスコミ・内部に工作員・スポンサーに在日マネー
○右翼団体　代表者の多くは朝鮮半島出身者


●アメリカのＷＧＩＰに習い『日本人を洗脳し内部から支配することを計画。』
　不法行為で儲けた資金力にものを言わせマスコミ・教育界・法曹界への影響力を強め
　半島へ送金し工作員の活動費にし
「日本は極悪な加害者・朝鮮は善良な被害者」という図式を作り出し日本人に罪悪感をもたせる
　システムを確立する。
　在日特権・竹島侵略・従軍慰安婦詐欺これらは朝鮮人が
　お人好しの日本人を騙すことで得られた 成果であると言える。


●総体革命（そうたいかくめい）とは、創価学会で使われる用語であり、
　池田大作が第3代会長に就任した1960年代以降、強力に推し進められた
　政界、官界、言論界、教育界、法曹界、医療界など各界へ創価学会信者を多数投入し、
　影響力を確保し、日本支配を狙った浸透戦略の総称である。

次の目的は『外国人参政権』『人権擁護法案』

パチ○コ、サラ金、反日マスコミのスポンサーの商品の購入は止めましょう。

●【民主党を使って】在日コリアンの本音と企み【日本侵略】
　　http://www.nicovideo.jp/watch/nm5744786

これは一党独裁

中国共産党日本支部誕生

シネ　小沢

在日朝鮮人　約６０万　本国で選挙権あり　毎年１万人自然減↓
在日シナ人　約６０万　本国でも選挙権なし　毎年１万人不自然増↑

地方参政権を認めれば
民潭やシナ共産党が、在日を対馬や沖縄などへ移動させ
地方自治体を簡単に乗っ取る事が可能です。
　
　なお、シナ共産党は日本国内に在住する華人に対して”積極的”な
日本国籍取得を指令しています。

将来は日本自治区
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/74/9acb2195ebe7f0cbe9f3aee7936f8b48.jpg

無能政治家より頭のいい官僚に任せた方がいい！

票欲しさにパフォーマンスや口ばかりの無能政治家など害にしかならないことは今証明されてるだろｗｗｗ

>>2
政治的な問題には裁判所は口出ししない
だからこそ、憲法の文言が政治的思惑で過度に恣意的に解釈される危険がある

法解釈と実務の両方に詳しい役人が作って
政治家がチェックする今ぐらいのバランスがちょうどいいよ
余計な改革は有害

参政権への布石を着々と進めてるな
恐ろしい政党だ。。。

法制局が固く守ってきた、国会としての意見、解釈を、
大臣が自分たちの私利私欲に基づいて簡単に曲げられるシステムにするんだな。
国会改革が、国民のためでなく自分たちのためにやってるってのがおかしい。

これは非常に危険なニオイがするな…
政治家が余程法律を勉強して、
強い自覚と節度を持って運用しないと絶対おかしな方向に行くと思うわ。

馬鹿な国民に　官僚＝悪　のイメージを植え付け
この国で唯一まともな官僚という存在から権限を奪う。

愚衆ゆえこの政党かな。

【主張】外国人参政権　「違憲」の疑い論議尽くせ

　民主党内で、永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で今国会に提出しようとする
動きが起きている。同党の山岡賢次国対委員長が自民党の川崎二郎国対委員長にこれを
伝え、「場合によっては、党議拘束なしで（採決を）行いたい」とも述べた。
　しかし、この法案は選挙権を国民固有の権利と定めた憲法１５条に違反する恐れがある。
国民の主権を脅かしかねない法案であるにもかかわらず、それを党議拘束なしに
採決しようというのは、あまりにも乱暴である。
　マニフェストにないものをなぜ急ぐのかも疑問だ。
　この問題で、民主党内には、小沢一郎幹事長ら推進派の議員が執行部に多いが、
中堅・若手議員を中心に慎重論も根強い。法案提出の前に、まず党内で憲法問題などの
議論を尽くすべきだ。
　連立与党の中でも意見が分かれている。社民党は外国人参政権付与に賛成の立場だが、
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「在日外国人の比率が非常に高い地域が
ある」などと慎重論だ。
　推進派の鳩山由紀夫首相も先の衆院予算委員会で「強引に押し通そうとは
思っていない」と答えた。平野博文官房長官も９日の会見で、党内論議の必要性を
強調した。当然である。
　在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、この問題が
「国の立法政策に委ねられている」とした平成７年２月の最高裁判決を機に強まったと
いわれる。だが、判決のその部分は拘束力のない傍論の中で述べられたものにすぎず、
本論部分では、憲法９３条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を
意味するとして、外国人の参政権を否定している。
　韓国で今年２月、公選法が改正され、２０１２年以降、在外韓国人が韓国の国政選挙権を
持てるようになる。もし、日本で外国人に参政権が与えられれば、在日韓国人らは二重の
選挙権を持つことになる。この点からも、外国人への参政権付与は問題である。
　外国人が参政権を得るためには、やはり日本国籍を取得すべきだ。国政選挙であろうと
地方選挙であろうと、参政権は国民にのみ与えられた権利なのである。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911100249002-n1.htm

在日本大韓民国民団

在日本大韓民国民団は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
一般に略して「民団」と呼ばれることが多い。

■歴史

2009年8月30日投票の衆議院選挙から外国人参政権付与を
在日本大韓民国民団に約束している民主党候補者を始めて全力で支援しており、
今回の衆議院選挙を天王山と位置付けている。

■活動

外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との
法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。
外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を
表明し、小沢の側近は日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、
「かつてない規模の支援が見込まれる」と述べた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、
小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいと
お願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを
受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権に
ついては施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと
応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した
「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える
陳情書」を小沢へ提出した。

■主張

* 同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の
　憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法・日本の法令を遵守するか
　否かについての明記はなし）。
* 竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は
　韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
* 日本海呼称問題については、 鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への
　「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている。
* 慰安婦は従軍慰安婦としなければならないとした抗議活動を行政機関に対して
　行っている。

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これで暴動も内戦も起きないとか
この国むしろ逆におかしいだろ