西松建設から二階前経産相側への違法献金事件では、年間5万円
以下の小口献金について、政治資金規正法が寄付者名を政治資金
収支報告書に記載する必要がないとしている点が悪用された。
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題でも、
今回と同じ構図が明らかになっている。
同法は、5万円超の献金については収支報告書に寄付者の名前や
住所、金額などの記載を義務づける一方、5万円以下なら「その他の
寄付」の欄に総額を記載するだけで良い。
今回の事件で、西松建設は毎年300万円を送金する際、60人が
5万円ずつ献金した形に仮装し、二階氏の政党支部は収支報告書に
総額だけを記載した。友愛政経懇話会も、2008年までの5年間で
個人献金の「その他の寄付」欄に計約1億7700万円を計上していたが、
実際は大半が鳩山首相や母の資金だった。
同法は、政治団体の会計帳簿に、金額にかかわらず寄付者すべての
名前などの記載を義務づけている。しかし、帳簿は非公開のため、
収支報告書と帳簿の記載を比較し、外部からチェックすることはできない。
国会議員の関係する政治団体の収支報告書は、09年分から公認
会計士らによる会計監査を受けることが義務付けられるが、監査対象
は支出に限定されている。
寄付者などの記載が必要とされる献金額は、1993年のゼネコン
汚職事件などを契機に、95年以降、「100万円超」から「5万円超」に
引き下げられた経緯がある。政治資金に詳しい小林良彰慶大教授
(政治学)は、「小口献金の匿名性を容認している現行法は、法律に
抜け道を作っているようなもの。金額にかかわらず、寄付者名などは
すべて収支報告書に記載するように改める必要がある」と指摘している。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20091209-567-OYT1T01518.html