経済対策―急場しのぎではだめだ　朝日社説　.[12/10]

　鳩山政権の経済対策がようやくまとまり、年明けの通常国会に今年度
第２次補正予算案として出される。「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」と銘打ったが、新政権が初めて取り組んだ経済対策としては、
いささか看板倒れの感は免れない。

　もともと財源は麻生政権下の第１次補正予算の一部を凍結して捻出した
２．７兆円が想定されていた。

　それが、デフレや円高による景気の「二番底」への懸念を背に、国民新党の
亀井静香代表による規模拡大要求でもめたあげく、財政支出額は７．２兆円に
膨らんだ。

　先月下旬に表面化した中東・ドバイが震源の金融ショックで、閣僚らは
たじろいだのだろう。中身より規模の拡大が焦点になり、５千億円規模の
公共事業予算まで盛り込まれた。

　鳩山内閣は１次補正見直しや事業仕分けを通じて不要不急の公共事業を
凍結してきた。その一方で電柱、電線の地中化や街路緑化のような不急の
公共事業に予算をつけるというのだ。これは明らかに矛盾したやり方だ。

　１９９０年代以降の自民党の政権下で公共事業中心の経済対策が乱発され
たことが借金財政をもたらし、その後の社会保障予算の抑制につながった。
それを教訓に、やり方を変えようというのが「生活が第一」「コンクリートから
人へ」を掲げた鳩山政権のめざしたものだったのではないか。

　失業を増やさないために雇用調整助成金の要件を緩和することや、
新卒者の就職、企業の資金繰り対策などを盛り込んだことは意義がある。

http://www.asahi.com/paper/editorial20091209.html

　しかし、急場しのぎの対策に終始してはいけない。今回は補正とはいえ、
新産業の育成と雇用の創出につながるような成長戦略の芽を盛り込み、
来年度予算につなげるべきだった。

　たとえば、少子化で余った学校施設などを活用し、保育所や介護施設の
増設で雇用の場を生み出すというアイデアも出ている。やるならば、
もっと大胆に、総合的に推し進めるべきだ。

　今後の成長戦略の柱となるアジア内需の開拓や、日本の競争力の柱として
期待できそうな環境技術を磨くための人材育成や支援策も大切だ。

　経済対策には、不況の行く末を案じる国民を安心させるためのメッセージを
政府が送る、という意味もある。だからこそ、需要不足を補うだけの財政出動
ではなく、民間の消費と投資を引き出す知恵が必要になる。

　そういう工夫が乏しかったのは、たんに政権発足から時間がないためというより、
中長期の成長戦略や総合デフレ対策を持たず、負担と受益のあり方などを幅広く
討議する場もないことが大きな要因だろう。

　来年度予算編成に課せられた重い宿題である。

http://www.asahi.com/paper/editorial20091209.html

　国内需要が足りないのだから、国債１００兆円出してみな！

自分らが煽った民主のおかげで、

アホマスゴミ大不況ｗｗｗｗ

朝日もネトウヨとおもったがやはり内容みたらいつもと同じだった

その経済対策を前政権時邪魔しまくったマスコミです

民主党には成長戦略なし。