緊急経済対策　景気の底割れを防ぐ効果は　読売社説　.[12/10]

数字だけを見れば大型の景気対策だが、額面通りの景気刺激効果を期待
していいのだろうか。

　政府は８日、財政支出の「真水」で７兆円、融資枠などを含む事業規模で２
４兆円超の緊急経済対策を決めた。

　厳しい雇用情勢とデフレで景気回復の足取りは弱い。来年前半にも腰折れ
する恐れもある。

　ともかく政府と日銀が、景気対策と金融緩和で足並みをそろえたことは歓迎
できよう。

　だが、対策の決定が国民新党の増額要求で遅れた揚げ句、上積みはわずか
だった。市場は政策決定の迷走に懸念を強めている。来年度予算を年内に
着実に編成し、市場を安心させねばならない。

　対策は雇用、環境、景気、地方支援など６本柱で景気の下支えを目指す。
雇用では、休業手当を企業に支給して解雇を防ぐ雇用調整助成金の対
象拡大や、新卒者の就職支援などを盛り込んだ。

　環境は、エコカーと省エネ家電に、新たに住宅を加えた「エコ消費３本柱」への
購入支援をテコに国内の需要不足の改善を狙う。

　中小企業の資金繰りを助けるため、信用保証と緊急融資の枠も、計１０兆円
積み増す。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091208-OYT1T01328.htm

　これらは、これまでの景気対策で実績があり、一定の効果は期待できよう。
ただし、延長や拡充が中心で新味に乏しい。すでに効き目が薄れている
可能性もあり、効果のほどを点検しながら取り組みを進めなければならない。

　裏付けとなる財政支出は水増し気味だ。財源のうち３兆円弱は第１次補正予算
の凍結分で、削った予算が戻るに過ぎない。

　今回、公共事業として、都市の緑化、橋の補修、電線地中化などが盛り込まれた。
だが、景気対策に即効性が期待できる公共事業を第１次補正から一度削り、
今度は戻すのでは、その間の時間が無駄になっただけではないか。

　「コンクリートから人へ」などという選挙スローガンにこだわったツケといえよう。

　今回の予算再配分先がよほど効率の高い事業でないと、「内閣発足直後の
凍結作業は何だったのか」という批判も出かねない。

　総額３・５兆円に及ぶ地方支援にしても、３兆円は国の税収減に応じて目減り
する地方交付税の穴埋めに充てられる。

　地方にすれば、当初予算に上積みしてもらえるわけではない。

　ヤマ場にさしかかった来年度予算の編成では、雇用と福祉に目配りし、
景気刺激に役立つ施策に重点を置くべきである。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091208-OYT1T01328.htm