【　大増税　への布石】民主　消費税を社会保障目的化　税制大綱案

　２０１０年度政府税制改正大綱について民主党がまとめた原案の
全容が７日、判明した。消費税について社会保障財源に特化した
目的税化し、税率引き上げの際には上げ幅を具体的に示して衆院選で
審判を仰ぐとした。
　一方、「納税者権利憲章の制定」を明記し、サラリーマンの「特定支出
控除」として衣服費や新聞などの購読費などへの大幅拡大を提案。
納税者が税額を事後的に減額請求する「更正」期間について現行の
１年間は短すぎるとして延長を要請した。
　鳩山政権は政府税調に大綱策定を一本化しているが、税制改正に
対する民主党の政策を反映させるため、財務省などの副大臣らが
党側と連携し原案を作成した。政府の大綱に反映させたい考えだが、
納税者重視を鮮明に打ち出した内容で、徴税への影響を懸念する
財務省が難色を示すのは確実。１１日に予定されている大綱決定が
ずれ込むとの見方も出ている。
　民主党案は、低所得層ほど家計への負担が大きいとされる消費税の
「逆進性」緩和策として、基礎的な消費支出にかかわる消費税相当額を
所得税額から控除し、控除しきれなかった部分を給付する「給付付き
消費税額控除」の検討を明記する。東京新聞（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120701000950.html

ほーらきた

国民の収支にも口出して徹底的に搾り取るんですね。
それこそ事業仕分けみたいに。

年末で忙しい時期なら発表してもバレないと思っていたんだろうな

この三ヶ月の実績が、国民目線で許せるものだったのならともかく
史上最悪最低の発言と行為ばかり繰り返して、止めにこれって・・・

おれに
貧乏人の友達はいない。
知ってのとうりだ。

>>4
マスコミの報道だと、事業仕分けなど過去の自民党の腐敗政治を脱却する画期的な政策を次々と打ち出していることになっています…

釣った愚民に餌はいらんよ。　さばいて食ってしまえ。（呵呵大笑）　　＜闇将軍

国債発行やむなしといってみたり・・・

今日のニュースから
『汚沢朝貢使節団、男性にペニスケースを義務付け』
http://heartland.geocities.jp/mousou20080101/GAZOUMOKUJI_15.html

国民福祉税、アゲイン！

週刊誌は気楽でいいな

週刊朝日9月18日号
http://teitoku.sakura.ne.jp/cg/GJ200905/20090918%5B1%5D.jpg
国民の暮らしがこんなに変わる！
大予測　民主党政権一年後のニッポン
・政権交代の経済効果は2兆円超で日経平均株価は1万3千円突破！
・大企業の下請け「いじめ」が激減し、所得は底上げ
・公共事業のムダ撲滅で仕事のないゼネコンは海外へ脱出　などなど
　　　↓（3か月後）
週刊朝日12月18日号
http://publications.asahi.com/syukan/nakazuri/image/20091218.jpg
民主党不況で大失業時代へ
・製造業派遣禁止、「コンクリートから人へ」政策で雇用は不安定化
・暫定税率廃止、高速道路無料化でデフレが深刻に
・参院選と米中間選挙で株価は波乱模様
・子ども手当も“焼け石に水”の「マイナス成長」

この変節ぶりはもう芸術

消費税は年金の為だけに使うって言ってたんだがな。
　　　　　　　　・・

確か、議論することはしても、次の総選挙までの４年間は
引き上げなんてしないと言うことなんだから問題ないんじゃないの？
自民党みたいに、国民の信を問わずにやろうとすると言う事じゃない。

自民党はやりたかったら参議院議員選挙や次の総選挙で争点に
すればいい。

>>6
それなんだよな。
民主党は常に　「自民党」　を意識している。

自民党が過去にやったから民主党は悪くない、
自民党がやったこれと違うことをすれば民主党は偉い、そんなんばっか。

>>11
すがすがしい外道ぶりだね

>>11
いじめ激減なら、素直に政党としていじめ対策やってた
幸福現実党を推薦するべきだったな

>>11
経済的な状況を全て見通せたら、世界一の金持ちにすぐなれる。
まあ、方向としては自民党時代の閉塞感が一部なくなったし、
遅ればせながら構造改革の方向、特に公務員制度改革の方向に
向かってるのは確か。
仕分けの次に出てくるのは独立行政法人問題と公務員給与問題だろ。
自民党では全く手がつけられなかった問題。

消費税はあげないよ、環境買物税を創設するんだよ、とかマジでいいそうだ

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

>>19
前原国交相、一問一答　金持ち優遇、景気にプラス
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091208/mca0912080501003-n2.htm

>>20
日本は貯蓄過剰で消費不足なのだから消費税ではなく資産課税を導入するべきです。
一人で稼ぎ過ぎ・溜め込み過ぎる人がいると、誰かの稼ぎ・パイを奪っているわけで、
国が借金して社会保障や公共事業などで、失業者などパイから溢れた人を救済する必要が出てきて、国の財政が悪化する。

資本主義は、小資本より大資本により多くのお金が集まるので、資産家・法人に滞留しているお金を何らかの方法でばら撒かないと富が偏在しすぎて経済が回らなくなる。
近年は、累進緩和・法人税減税する一方、資産家・法人に滞留しているお金を国が借金して公共事業などで強制的に小資本家へばら撒いてきた。
国が借金にて小資本家にばら撒けないのであれば、資産課税・所得の累進課税強化にて小資本家にばら撒く必要がある。

高所得者・大資本家は、低所得者・小資本家に比べて消費性向が低く、貯蓄性向が高いのだから、
消費税には逆進性があり、低所得者ほど不利な税制です。
消費税は継続的なデフレ要因で、金回りが悪くなり、景気が悪くなる。

高級車1台を製造・流通・メンテするのと低級車1台を製造・流通・メンテするので雇用数はほぼ変わらない。
3千万円の高級車が1台売れるより、2百万円の低級車が15台売れた方が雇用の創出に効果的。

製造段階：高級車1台を作るより低級車15台作る方が、部品数も多くなるし、多くの工員が必要となる。
流通段階：高級車1台を売るより低級車15台売る方が、多くの販売員や輸送員が必要となる。
使用段階：高級車1台が存在するより低級車15台存在する方が、点検整備や任意保険や消耗品の需要が多くなり、多くの雇用が確保できる。

雇用の創出を考える場合、大資本家の消費に期待するより、小資本家の可処分所得を増やして、消費してもらう事が有効。
民需で多くの雇用を確保できれば、国が社会保障や公共事業などで失業者などパイから溢れた人を救済する財政負担が減る。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。

＜消費税は継続的なデフレ要因で金回りが悪くなり、景気が悪くなる＞
＜消費税は付加価値削減を促し、現役世代が苦しむ＞
全く同じ商品でも店により売値が異なり、消費者の負担する消費税額も異なる。
例えば、　　A店　　　B店
仕入値　　　80円　　 100円
仕入税額　　4円　　　5円　　　
売値　　　　100円　　120円　　(簡略化のため外税としています。)
消費税額　　5円　　　6円
利益　　　　20円　　　20円
安く購入すればするほど、消費税負担が減る。
消費税は継続的なデフレ要因であり、景気が悪くなる。

消費税がない場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値をA店より多く提供すれば、対等な競争ができるが、
消費税がある場合、B店は仕入値の差額20円分の付加価値だけでなく、消費税の差額1円分の付加価値までもA店より多く提供しなければ、対等な競争ができない。

つまり、高値で仕入れた店は、仕入値の差に消費税率をかけた分だけ、余計な付加価値を提供しなければ、安く仕入れた店と対等な競争ができない。
消費税は、付加価値削減を促し、労働環境が悪化して現役世代が苦しむ。

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

金持ちが自分たちの損するようなことを受け入れるわけがない
彼らは自分たちの欲望のままに行動する・・・

消費税率の引き上げ議論が出ているが、ちょっと待て！
問題の核心は消費税率の引き上げではなく「税金の使い道」にある。
国税支出の２０％＝１５兆円を占める地方交付税にムダはないのか？地方交付税の使途には地方公
務員の人件費や田舎には不釣合いな豪華な市役所ビルの建設費やガラガラの公民館の維持費用など
があるが、これらは「本当に必要な歳出」なのか？
地方公務員の人件費に関しては、奈良市役所の公務員が５年間で数日しか勤務していないのに総額
で２５００万円の給与を奈良市が支給していた例の他、給食のオバチャンの年収が９５０万円で退職
金が２８００万円など地方公務員の学校給食員、清掃職員、バス運転手、用務員、自動車運転手、
守衛、電話交換手の現業７職種は、民間での同じ職種に比べて年収が１．６倍から２．１倍も多い
との調査結果がある様に、不公平で不必要な税金支出がまだまだ多く残っている。
これらの不公平で不必要な税金支出の改善をしないで消費税率を上げることは許されない。
国家公務員にも同じことが言える。実際の料金を上回るタクシー代を払い、その一部をキックバッ
クさせて着服する公金横領事件などが報道されているし、国家公務員は天下り先の「公益法人」を
たくさんつくり、補助金名目で天下り先に多額の税金を投入して、官僚ＯＢを養っている。
これらの天下り先法人は、何らの存在意義もなく、かえって民間の業務を堰き止める様な無意味な
指導を行っている。これら天下り先の無意味な業務がなくなれば、天下り法人を閉鎖し補助金投入
もなくなり、民間業者がバカな指導の対応のために支出していた経費もなくなる。民間業者が支出
していた経費は、今は売値に転嫁され我々はその分高い商品を購入させられているのだ。この様な
不公平で不必要な税金の支出があるので、減税は中止され増税風潮が高まり、かつ、不必要な経費
が上乗せされ本来の価格より高い商品を買わされ続けているのが、今の日本国民なのである。
これらの不公平で不必要な税金支出の撤廃をしないで消費税率だけを上げることは許されない。

日本の最高税率、世界４位の高さ　民間調査
　日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、世界各国の中で4番目に高い水準にあることが民間の調査でわかった。
日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。
政府は昨年末に消費税、所得税など税制の改革の道筋を示す「中期プログラム」を策定したが、
税率に見合う社会保障などの充実を求める声も高まりそうだ。

　調査は大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が世界87カ国を対象に実施した。2
008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク（59％）、スウェーデン（55％）、オランダ（52％）。
そのほかの先進国もフランス（40％）など高い国が目立った。 (08:31)

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT3S0901101022009.html

財政難だっていってるときに
他国の税率と比べて日本は高めだから安くしろ


ってのは財政難をまったくどうにかするつもりなんてこれっぽちもないってことだよね？
実際にまったく何もしなかったばかりか何百兆円も税金を支払わないで済んだんだから
たしかに勝ち組だわ。働きもしないで政治工作だけして支出をおさえたわけで大勝利だね。

国債は、公的部門(日銀、公的年金など)、個人、銀行、保険会社などに保有されていて、毎年10兆円近い利子負担がある。
国民の為に使うべき公金から、個人、銀行、保険会社などへ利子負担する事は、直接・間接的に小資本家から大資本家への富の移転になっている。

国の借金が増加すると利子負担も増加して、国の財政が硬直化していく。
また、国の１つの役割である富の再分配機能が弱体化する。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。

資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122/

>>1
＞新聞などの購読費

なんだそれｗ

扶養控除廃止
環境税
消費税
だれだよ民主党政権で生活楽になるとかぶっこいたの

また円高になってきた、これでデフレ圧力が増してくるなあ。
1995年からデフレが続いているのでGDPが増えてこない
カナダで財政再建が成功してる。では財政赤字が減っているか？
といいうと、増えている。GDPが増えているから財政再建が成功
してるわけだ。デフレで財政再建はムリ。
ここまで税制を悪化させた主因はデフレなんだ。デフレに誘導し
てるのは日銀だ。
規制緩和を早くすべきで、デフレータがせめて２％くらいを目処
に制御すべきだ。今は実に０％だ。０％を超えたら締めにかかる。
それではデフレになる。

民主党は政権奪取前、「埋蔵金」で５兆円、「国の予算の組み替え」で９．１兆円を捻出できるとしていたのだが。
おれたち国民も仕分けされちまったなぁ。民主党に。

戦後初らしいねー
国債が税収超えるのって

財政難を増税、緊縮で改善するのはムリ
成功する場合は、
江戸時代の場合は小判の改鋳だ。３回くらいやった。
　　　　　金の濃度を下げて、莫大な利益をだした。
　　　　　今で言えば国債の日銀引き受けだ。
　　　　　以前はこれを書くと、すぐにハイパーインフレになる
　　　　　とか主張するのが出ていた。しかし実際今でも1.8兆円
　　　　　を毎月引き受けている。それでもデフレが止まらない
　　　　　これをもっと増やせばいいんだが。

全治３年が全治何年になったのだろう

消費税は庶民にはきついから増税するなら所得税の累進性を
上げるべきだろう。
資産税でもいいけど、かなり抵抗があるぞ。なにぶんにも法律を
つくるのが金持ち達だから、やらんだろう。同じく累進性の強化もね。
同じくインフレ誘導なんて以ての外なんだろうなあ。
でもやらないと、本当にハイパ＾インフレが来るんだけどな。

環境税て何なんだ。複雑で手間とコストのかかる税制になりそうだな。
しかも、ＣＯ２排出量が莫大な、アメリカは京都議定書から離脱、
中国は排出削減義務から免れている。　こうした不公平な国際競争条件の
下で、わが国にのみ多大な負担を課す。わが国の産業の国際競争力が下がるのは
必至だろう。さらに仕分けで、スパコンだけではなく、大学を含む諸々の
技術研究開発費をかなり削っているから、新分野におけるわが国の技術力も
期待できない。　残念でした。
まあ、民主党がんばってくれや。