公正取引委員会が、談合などの行政処分を行う一方、処分に対する
不服申し立ての審査にもあたる現在の制度は公平性に欠けるという
批判を受けて、政府は、不服審査の機能を裁判所に移すことを
盛り込んだ独占禁止法の改正案を来年の通常国会に提出する方針です。
公正取引委員会は、談合やカルテルといった独占禁止法違反に
対して課徴金などの行政処分を行いますが、企業などが不服を
申し立てた場合、同じく公正取引委員会が審査にあたることになって
いるため、公平性に欠けるとして日本経団連などが制度の見直しを
求めていました。
こうした批判を受けて政府は、手続きの公平性を高めるため、
不服審査の機能を裁判所に移す方針を固め、こうした内容を盛り込んだ
独占禁止法の改正案を来年の通常国会に提出することになりました。
政府は、手続きの方法などについて、今後具体的に検討していくとし
ていますが、東京など規模の大きな地方裁判所に不服を申し立てるこ
とになるとしています。このほか政府は、談合などをめぐって公正取引
委員会が企業の担当者などから事情を聴く場合、弁護士の立ち会いを
認めることも検討していく方針です。NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014235531000.html