【行政】県職員給与大幅増　不況に苦しむ県民から批判の声も　広島

県職員給与「大幅増」
2009年12月05日

県は４日、１９９９年から続けてきた職員の給与抑制措置を、
来年度は課長級以下で休止し、知事ら特別職もカット率を
大幅に緩和すると発表した。

事実上の給与増で、県には新たに約８０億円の支出がのし
かかる。来年度の財源不足が４５６億円と予想される厳しい
台所事情の中、湯崎英彦知事の判断に、不況に苦しむ県民
から批判の声も出そうだ。（鬼原民幸）

県によると、今年度の給与カット率は、特別職の知事で１６・５％、
副知事１３・５％、教育長などが１１％。部局長級７・５％、課長級
５・５％、一般職３・７５％だった。

来年度は課長級以下の給与を条例で定められた額に戻し、
カット率も知事１０％、副知事７・５％、教育長など５％、
部局長級２％に緩和する。

中国地方の他県はどうか。鳥取は０７年４月、知事と副知事の
給与を条例で７％削減し、０９年１月には更に３・５％、来年１月
にも３％削減する。

島根は０８〜１１年度まで知事２５％、副知事２０％をカット。
岡山は１２年度まで知事３０％、副知事２０％をカットし、
山口も１２年度まで知事２０％、副知事１０％をカットする。

０５年度から始まった広島県の財政運営方針は今年度末で実施
期間が切れるため、県は「計画の途中で給与抑制をやめるわけ
ではない」と釈明。

来年秋にも新たな財政健全化計画を立て、人件費のあり方などを
再検討する考えだ。財源不足の中で抑制措置を緩和することに
ついて県側は、「県には未来像を描くための構造改革が必要。
給与カットは構造改革にならない」と説明するにとどまっている。

http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000912050004