沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、防衛省は、年内の決着が難しくなった
ことを受けて、名護市のキャンプシュワブ沿岸に移設する今の計画を実施するため
に必要な手続きを、いったん凍結する方針を固めました。仮に今の計画を進めると
しても、日米が合意した平成26年の期限までに移設を完了するのは厳しいという
見方が政府内には出ています。
普天間基地の移設問題をめぐり、4日に開かれた日米の作業部会では、日本側が、
連立政権を組む社民党の反発などから、年内の決着が難しくなったことを説明しました。
これに対し、アメリカ側は、今の計画が唯一実現可能なもので、普天間基地の移設が
進まなければ在日アメリカ軍の再編計画全体にも影響を及ぼしかねないと強い懸念を
示しました。作業部会では、引き続き協議していくことを確認したものの、次の会合の
日程は決まっておらず、日米の協議の行方は不透明な情勢となっています。
年内の決着を目指してきた防衛省は、名護市のキャンプシュワブ沿岸に移設する今の
計画を実施するため、移設先の周辺の環境への影響を調べる「環境影響評価」の手続
きを進めてきましたが、こうした情勢を受けて、この手続きをいったん凍結する方針を
固めました。
日米両政府は、5年後の平成26年までに移設を完了することで合意していますが、
手続きの凍結によって、仮に今の計画を進めるとしても、期限までに移設を完了する
のは厳しいという見方が政府内には出ています。一方、鳩山総理大臣が、
4日、キャンプシュワブ沿岸以外の新しい移設先も積極的に検討したいという考えを
示したことを受けて、沖縄県の仲井真知事は来週にも東京を訪れ、政府側から直接
説明を受けたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014218921000.html