「扶養控除」廃止へ…「特定」縮減検討も　政府税調　.[12/05]

　政府税制調査会は４日の全体会合で、２０１０年度税制改正で「子ども手当」の
代替財源として、所得税などの「扶養控除」を廃止することで合意した。
子ども手当の対象にならない２３〜６９歳の扶養家族（成年扶養）がいる世帯は
増税だけになるため、新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で最終調整
を進める。さらに政権内部では「特定扶養控除」（１６〜２２歳が対象）の一部縮減を
求める声も浮上している。

　扶養控除は１５歳以下の子供と２３〜６９歳を養っている人に対し、３８万円を
所得税（国税）の課税対象額から、３３万円を住民税（地方税）の課税対象額から
それぞれ差し引く仕組み。

　子ども手当の導入に伴い、所得税分は１１年１月から、住民税分は１２年１月に
廃止する方向となった。

　第一生命経済研究所の試算によると、年収７００万円で妻と中学、高校の子供
各１人がいる世帯の場合、扶養控除廃止で所得税が３．８万円、住民税が３．３
万円の増税になる見通し。一方、中学生以下については、子ども手当の導入で
１０年度は１５万６０００円、１１年度は３１万２０００円が支給される。

　また成年扶養も廃止の対象とすれば、子ども手当の恩恵がないまま増税負担
だけが重くのしかかることになるため、救済策が検討されている。

　具体的には、障害者控除の対象者や要介護者など働く意思はあっても就労が
困難な人について、新たな税制優遇措置の創設を検討。所得税の納付が扶養
控除によってゼロになっている世帯は、控除廃止後も納税しなくていいようにする
などの激変緩和措置を講じる方向だ。

　一方、川端達夫文部科学相は４日、衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しを
進めている菅直人副総理兼国家戦略担当相と会い、高校授業料の実質無償化の
財源に充てるため、「特定扶養控除」の縮減を求めた。これを受け、全体会合でも
特定扶養控除の縮減が可能か検討することを確認した。

　「特定扶養控除」については民主党はマニフェストで維持を明記している。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091205k0000m010085000c.html

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税金の無駄を削るだけで
マニュフェストすべて実行可能じゃなかったのか？
民主党は国民を完全に騙したね。

誰かが、まにゅフェスとは、日本になじまないといっていたけど、理由をおしえてください。

年収７００万円で妻と高校の子供 ２人がいる世帯

最悪ってことだな

子供が出来ない家や子供が大きくなった家庭から取り上げ、
子供の居る家(自分の遊びやギャンブルに使うバカ親にも)にばら撒くって酷くね。
さらに社会問題も発生
�@専業主婦が仕事先探し初めて雇用問題がさらに悪化。
�A専業主婦になれない確立あがるから収入の少ない男は結婚してもらえない
　今以上に結婚率下がる
�B女性は寿退社が減少、新規採用枠が減って新卒はハイパー氷河期

>>6
専業主婦がすぐに職探しすることはないと思うが、
とりあえずの問題としては、
今、家計を助けるために控除内で働いている奥さんたちが本当に大変だと思うわ。

それに、子供手当って、実現するかどうかもわかんないんでそ？

つーか、これってニートの飼い主（親）脂肪フラグじゃね？

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>>３
つか加えて環境税とかCO2削減とか余計なことやっているからさらにたちが悪い
おれがやったほうがずっとマシ。

住民税も廃止とは言うものの騙された

民主党の政権運営はメチャクチャだ。２００９年８月の投票前から予想されていたことではあるが、
扶養控除を廃止するなど、まったくもって暴政である。
民主党は選挙前から何らの財源を示さず、埋蔵金だなどと寝言を並べていた。
埋蔵金なかったり、あっても足りなかったら、どうするんだろう？
予定の収入がないなら、支出を削減するのが常識だが、民主党の支持団体である自治労（公務員組合）
は税金の無駄使いの元凶。彼らをリストラしたり減給したり出来ないのが民主党。
なんたって自民党政権時代から、省庁合理化には自民党族議員＋キャリア官僚の勢力と一緒になって
自治労＋民主党（旧社民党右派）が省庁合理化に大反対していた。支出削減ができないのは目に見え
ている。 結局、またまた増税だ。

舌戦・衆院選（２０日）【０９衆院選】

◇革命は起こさない
　 ▼麻生太郎首相（鹿児島県薩摩川内市での街頭演説で）　われわれは、皆さん方の
　　　家族であり郷土であり、このニッポンという国を守る。革命的な選挙だと言って
　　　おられる方もいらっしゃるが、われわれは革命を起こすつもりはありません。
　　　自民党も公明党も日本に革命を起こす気などないのです。
◇日の丸ちぎる教育になったら…
　 ▼自民党・中曽根弘文外相（北海道帯広市での街頭演説で）　日教組の影響を強く
　　　受けたのが民主党の教育政策。同党の参院議員会長の輿石（東）さんは「教育に
　　　政治的中立はあり得ない」と明言している。まるで北朝鮮か中国のような国家では
　　　ないか。こういう方が教育担当の大臣になったらどうなるのか。
　　　日の丸を２枚ちぎってつなぎ合わせるような教育になったらどうするのか。
◇民主は配るだけ
　 ▼自民党・菅義偉選対副委員長（千葉市での街頭演説で）　経済政策の柱として、
　　　エコカーや省エネ家電を一生懸命に応援している。環境関連が日本をけん引する
　　　成長産業に育っていく。その収益を再分配して社会保障や格差是正に努めればいい。
　　　自民党のマニフェストには経済の成長戦略を入れているが、民主党には欠けている。
　　　民主党はあるものを配るだけだ。
◇子ども手当、ばらまきの典型
　 ▼自民党・町村信孝前官房長官（福島県いわき市での講演で）　民主党の子ども手当は
　　　まさにばらまきの典型。財源は、配偶者控除をやめると言った。しかし、やめたら
　　　お子さんのいない家庭や、お子さんが成人になった中高年の家庭は増税になる。
　　　そういうことを彼らは絶対に言わない。

（2009/08/20-21:31）

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cc%b1%bc%e7%a1%a1%ba%e2%b8%bb&k=200908/2009082000764

「子ども手当」所得制限なし　厚労省案、全額国庫負担

2009年11月20日3時11分

　鳩山政権が来年度からの導入を目指す「子ども手当」について、厚生労働省が作成した
法案の骨子が１９日、明らかになった。現段階では民主党のマニフェスト（政権公約）に
基づき事務経費も含めて全額国庫負担が前提だが、政府内には地方や企業にも負担を
求める意見があり、財源配分が調整課題だ。

　現行の児童手当に設けられている所得制限はなくし、受給対象者は
約１７３５万人増えると見込んでいる。受給者の責務として、使途を子育てに限定するよう
明記した。

　同日行われた菅直人国家戦略担当相と長浜博行厚生労働副大臣との協議で、論点整理の
資料として提示した。

　法案骨子では、目的を「次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で
応援する」とするものと、「次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資する」との両案を
併記。前者はマニフェスト、後者は民主党が野党時代の０７年に参院へ提出した法案に
基づく。そのうえで、受給者の責務として「子ども手当の趣旨に従って用いなければ
ならない」と、子ども育成以外に使わないよう定めている。

　支給額は中学卒業までの子ども１人当たり月額２万６千円（初年度は１万３千円）。
年３回の支給で、来年４月１日施行としている。

　小学生までの子ども１人当たり月額５千円（３歳未満と第３子以降は１万円）を
支給している現行の児童手当法は廃止。ただ、保育施設整備など給付以外に回る企業負担は
継続する規定も盛り込んだ。

http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911190522.html