政府、離島保全の基本方針を決定 総合海洋政策本部 2009/12/01 09:51
政府は1日午前、総合海洋政策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の会合を開き、排他的
経済水域(EEZ)などの管轄海域を維持するため離島の保全や管理に関する基本方針を
決定した。
鳩山首相は会合で「日本の排他的経済水域は世界で6番目(に大きい)。開発すれば
海洋資源大国になれる。基本方針にのっとり法整備を含めて進めていく」と表明した。
同本部の会合は政権交代後初めて。
基本方針は、昨年3月に閣議決定した「海洋基本計画」で策定が決まった。海岸線の浸食
や地球温暖化による海面上昇で水没の恐れが指摘されている最南端の沖ノ鳥島(東京都)
などを対象に保全・管理の体制などについて定めた。また海洋資源開発の拠点整備や、
希少な動植物が多い離島の自然環境の保全策も盛り込んだ。
海洋政策担当相を兼務する前原誠司国土交通相は、来年の通常国会での関係法整備に
意欲を示していた。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120101000086.html