【行政】悪質な訪問販売取り締まり　専従職員配置で効果　初の業務停止命令も　茨城

悪質な訪問販売取り締まり　専従職員配置で効果　初の業務停止命令も　茨城
2009.12.1 03:00

悪質な訪問販売業者などを取り締まるため、茨城県が配置した
専従職員の効果が表れ始めている。４月から警察官ＯＢを含む
３人を配置したところ、県内初となる特定商取引法に基づく業務
停止命令を出すなどの行政処分を出し、実績を挙げた。「ほかの
業者への抑止力になれば」という県は、悪質業者の撲滅を目指し
ている。（前田明彦）

県生活文化課は４月、県警ＯＢを含む職員３人を悪質業者の
調査のための専従職員として配置。８月に屋根の補修工事など
を行う日立市内の訪問販売業者に対し、県内初の特定商取引法
に基づく行政命令（業務改善指示）を出した。

さらに、１１月には効果のない磁気活水器・浄水器を販売したなど
として、東京都の訪問販売会社に対し、６カ月の業務停止を命令した。
同法に基づく行政処分は、まず県生活文化課の職員が県消費生活
センターに寄せられた相談や苦情をすべて確認することから始まる。

その中から、同じ業者に対して複数の相談が寄せられるなど悪質性
が高い可能性があるものについて、相談者の聞き取り調査を実施。
その後、業者に対しては、販売実績の書類や製品の効能を科学的
証拠に裏付ける資料の提示を求める。

その調査結果に基づき、行政処分である「業務改善指示」や「業務
停止命令」を出すかどうかを判断する。特定商取引法は、昭和５１年
に施行された訪問販売法が前身。しかし、一つの調査に約半年かかり、
処分の際の基準が明確化されていなかったことなど課題もあった。
そのため、施行後３０年以上が経過したにもかかわらず、県が行政
処分した事例はなかった。

しかし、今年に入って消費者庁が設置されるなど消費者保護の
機運が高まっていることを受け、専従職員の配置となったという。
県消費生活センターに寄せられた相談は２０年度で１万２３７５件。
４年連続で減少しているが、相談内容は架空請求、高額な代金要求
などで深刻化しているのが現状だ。近県などとも連携し、悪質業者の
撲滅につなげたい」としている。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/091201/ibr0912010300002-n1.htm

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でも悪質で強引な新聞勧誘なんて、大手メディアは絶対に報じないだろうな。