普天間、年内に政府方針なければ県外要求 自民沖縄県連 11月27日22時30分
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、自民党沖縄県連は27日、
(1)鳩山政権に対し、年内に方針を決定するよう求める
(2)それができなければ、県外移設を求める――
との方針を決めた。同県名護市辺野古に移設する現行案を容認してきた従来の方針を
転換することになるが、その時期を年明けに先送りすることで、これまで歩調を合わせて
きた仲井真弘多知事にも配慮した。
この日発表した方針では「我々が現行案容認にこだわってきたのは、普天間飛行場の
現状固定化を恐れたからだ」と強調。「これ以上、問題を先延ばしにすることは許されない」
としたうえで、結論が年明けにずれ込めば、「これまでベストとしてきた県外移設に方針を
改めることを決断する」と結んでいる。
ただし、年明けに政府が現行案を選んだ場合の対応については、県連の翁長政俊幹事長
は「容認しない方針だが、それは年明けの判断」と述べるにとどめた。
自民県連は、政権交代後、県外移設を求める県民世論が高まったことを受け、話し合いを
続けていた。26、27両日の県議による議員総会では「県外移設を求めると(結論が先送り
されて)普天間周辺の危険性が放置される」「苦渋の選択で移設を容認してきた名護市の
これまでの経緯はどうなるのか」との意見が相次いだ。一方で、報道機関の世論調査などで
県民の約7割が県外移設を望んでいることや、米軍基地の大半が沖縄県に集中している
ことなどを挙げ、「民意に沿って県外移設を支えていく必要がある」との声が大勢を占め、
全会一致で方針を決めた。
沖縄県議会では08年7月、現行案に反対する決議と意見書を、社民、共産、民主などの
県政野党の賛成多数で可決している。仲井真氏を支えてきた公明党県本部は今月4日、
県外移設の推進を求める見解を発表しており、自民の対応が注目されていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1127/SEB200911270023.html