同和関連団体の施設無料使用問題、大阪高裁で原告側が一部勝訴　[11/14]

同和関連団体の施設無料使用問題、大阪高裁で原告側が一部勝訴
2009.11.13 23:52

　京都市が市有地を同和関連団体に無償で貸し付けたのは違法として、市民団体
「市民ウォッチャー・京都」が京都市長に対し、同和関連団体と当時の桝本●（＝頼の
おおがいが刀の下に貝）兼市長らに計約３９００万円を請求するよう求めた住民訴訟の
控訴審判決が１３日、大阪高裁であった。大和陽一郎裁判長は、原告側の請求を棄却
した１審京都地裁判決を変更し、同和関連団体に計約７９万円を請求するよう命じた。

　判決によると、京都市は昭和５６〜６０年に、市内の２つの同和関連団体に無償で
土地を貸す契約を締結。平成１８年８月まで同じ条件で契約を更新し続けた。

　大和裁判長は「（１６年７月に同和行政の事情が変わる前の）契約締結は違法とまでは
認められない」とする一方、２団体を「普遍性に乏しい私的団体に過ぎない」と指摘。
「賃料を免除する公益性が失われていたとまでは言い難い」とした１審の判断を覆した。

　判決を受け、原告側は「市長の監督責任が問われないのはおかしい」、市は「主張が
一部認められず残念」とコメントした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091113/trl0911132354026-n1.htm

原告も裁判長も根性入ってるなあ
不慮の死を遂げないようにガチで警護すべき

山岡のＳＰひっぺがして随伴させないと危ない

なんだ3900万→79万って

作家の井沢元彦が著した「穢れと茶碗」本で、部落差別は日本人の宗教的感覚が生んだ
根拠なき差別だと証明されている。確かにそのとおりだと思う。
しかし、だからと言って「被差別」を声高に叫び、通常一般に認められた権利をはるかに
超えた特権を得たり、義務を免除されたりすることは、他の一般的日本人を逆に
差別することになり、「差別の撤廃」という本来の目標に真っ向から
反する「新たな差別」を自らが作り出していることに他ならない。まったくもってバカな
行為だ。
こんなバカな行為が現実に起こった理由は、ただ単に「部落解放同盟がアホ」だという
単純な理由だけではない。こんなバカな行為が起こった理由は、戦後の差別解消運動が
「味噌も糞も一緒にした反体制運動＝社会主義・共産主義革命への利用」であったからで
ある。部落解放、核兵器廃絶、平和追求、人権尊重などの、誰もが実現に反対しない目標を
利用し、社会情勢を不安化する道具とされてきたのだ。
社会情勢の不安化で、自由主義政権への支持を喪失させることを目標にしていたので、
被差別者に特権を与え一般国民を虐げるという本来の姿とはかけ離れた展開と
なったのである。日本国民一般よりも、外国人である在日韓国・朝鮮人に特権を与えるのも
同じ構造である。外国人と自国民を区別するのは当たり前のことで、根拠がない
差別である部落差別とは別ものだが、それを混同したやり方も、差別撤廃という本来の
目的とは別の目的である「一般国民の不満醸成」に利用したいからである。
奈良市の公務員が、部落解放同盟の幹部であることを利用し、仮病で
５年９ヶ月もの間休み続け、その間に２千数百万円もの給与を税金から搾取していた。
なんということか。部落特権とはバカサヨクの歪んだ政治運動が生んだ悲劇なのである。

ほうほう

部落解放同盟の癒着構造 ２−１
http://www.youtube.com/watch?v=40yFEoHjxDc
部落解放同盟は自分らを批判する連中をつるしあげてきた。それで自殺者も結構いる　
人権ヤクザといわれるのは当然。

童話利権死ね

>>5

その文章のオリジネータであるオイラから一言。

もっと拡散してくれ！　乙！

人種差別撤廃条約の条文改竄と人権擁護法案（人権救済機関）の推進の関係。

外国人も救済対象となる人権擁護法案は人種差別撤廃条約を元に推進されている。
人種差別撤廃条約は外国人の区別等も禁止しているのか？
条約には「この条約は締約国が市民と非市民の間に設ける区別等については適用しない」と書いてある。
つまりＡの市民が隣り合うＢの市の選挙に参加できなくても差別ではないと言うことに違いない。
同じ国の国民であっても異なる市の市民同士なら区別しても差別ではないのに、
外国人を区別すると差別になるとしたらとても奇妙な話だ。
正に国家と言う概念を否定する地球市民の発想その物だ。
しかし本当に条約はそう書いてあるのか・・。
この条約の１条の１項の和訳には「この条約において、「人種差別」とは、人種、皮膚の色、
世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、・・。」とある。
民族的と言う部分は原文では「national」が使われ、種族的と言う部分では「ethnic」が使われている。
普通なら「national」は民族ではなく「国民的」と訳すべきであり「ethnic」を「民族的」と訳すべきである。
何故このような捏造をするのか・・。
それは国民的出身と訳すと自動的に外国人が排除されるからだ。
このように人権擁護法案は誤訳された条約を元に推進されている。

町「組事務所撤去を」、暴力団「なら買い取って」　福岡
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1258162300/

【社会】暴力団が組事務所買い取り要請…町議会で検討 - 福岡県芦屋町
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258140880/

町「組事務所撤去を」、暴力団「なら買い取って」　福岡
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1258162300/

同和関連団体の施設無料使用問題、大阪高裁で原告側が一部勝訴　[11/14]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1258129991/

部落差別は根拠がない
部落解放同盟差別は根拠がある。
組織犯罪、行政恐喝、犯罪者を糾弾するのは当たり前。

普通の市民は今では部落民に差別されている。　差別反対なんで、同和に差別されてると
訴えるよ。　いやほんと、

>>10
人種差別撤廃条約の条文改竄と人権擁護法案（人権救済機関）の推進の関係【改訂版】

外国人も救済対象となる人権擁護法案は人種差別撤廃条約を元に推進されている。
人種差別撤廃条約は外国人の区別等も禁止しているのか？
条約の１条の２項には「この条約は締約国が市民と非市民の間に設ける区別等については適用しない」とある。
もしこの条約が外国人の区別を禁止しているとすれば、
ここで言う市民と非市民とは我が国の市民たる国民と他国の市民である外国人を指すのではなく、
我が国の隣り合うＡとＢの市民と言うことになる筈だ。
しかし外務省は締約国が市民としての法的地位に基いて行う区別は国籍による区別と同義であるとしている。
つまり市民・非市民とは我が国の市民と他国の市民として国民と外国人を区別することは差別でないと認めている。
にも関らず条約の１条の１項に「民族的若しくは種族的出身に基づく区別」は差別と書いてあるので、
国籍の有無と言う法的地位に基づく異なる取り扱いに当たらない限り在日朝鮮人を含む外国人も含むと言っている。
例えば参政権は国籍による区別を差別とはしないが、賃貸住宅などの入居差別は人種差別だと言うのだ。
しかし条約を原文で読むと民族的と言う部分は原文では「national」と言う単語が使用され、
種族的と言う部分では「ethnic」と言う単語が使用されている。
従って本来なら「national」は民族ではなく「国民的」と訳すべきであり、
「ethnic」を「民族的」と訳すべきである。
何故このような捏造をするのか・・。
それは国民的出身と訳すと自動的に外国人が排除されてしまうからだ。
従って国民的出身と言う言葉を隠すことによってダブルスタンダードを生み出しているのだ。
このように人権擁護法案は誤訳された条約を元に推進されている。

>市民団体 「市民ウォッチャー・京都」が京都市長に対し、
>同和関連団体と当時の桝


結果として市民の財産は保護されるかも試練が
勝っても全然利益が出なさそうなんだけど。
こういう仕事って普通給与貰ってる議員がする事じゃねぇの？


裁判所っていう国の手先相手に、国や企業相手やらの団体相手に
社会正義実現って凄過ぎ。金も精神力もパネェな

中川昭一「人権擁護法案、私は消される。」
http://www.youtube.com/watch?v=WeQESTqxdYc

なぜか刑事というものをすり抜けてすり抜けて
この法律を作ろうとしている。
これが私には不思議であり、
胡散臭さを感じざるをえない。

１１月に行われる同和全国大会の場所・時間・内容・規模を教えて下さい。

ググれ

部落解放同盟

概要

2002年に同和立法が期限切れを迎え、一部地方自治体において同和予算を見直す動きが
出る。これに危機感を持った部落解放同盟は同和立法の代替法として人権擁護法案の成立を
強く推進。メディアでは関係の深い朝日新聞社に強く働きかけを行っており、
2005年の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和などが同調し、
紙面の論調に反映された。これに対して、共産党は赤旗などを通じて反対姿勢を
鮮明にした。

政界との関係

55年体制崩壊後の政界再編の中で、軸足を新たに結成された民主党に移し、
2004年部落解放同盟中央書記長であった松岡徹が
民主党公認で参院選比例代表区に立候補し、当選。
また部落解放同盟副委員長の松本龍なども民主党に所属している。ただし一部の地方では、
自民党議員の支援も行っており、全国大会では、自民党、民主党の他、公明党、
社民党などの政党からも来賓の出席や祝電の披露がされている。

不祥事

部落解放同盟は、北九州土地転がし事件のように、以前より同和行政執行に関わり
幹部の不正行為が明らかになった事例があった。それ以外にも補助金の不正受給などの
犯罪行為を行っているとの指摘があったが、2006年あたりから一気にその実態が
暴かれるようになっている。同和立法の期限が切れた後、以前より指摘されていた関係者の
不祥事が相次いで発覚。2006年には奈良市役所および京都市役所での不祥事が発覚し、
部落解放同盟が声明を発表するにいたった。

最近では、2008年8月、部落解放同盟鳥取市協議会が2007年に架空の人権コンサートを
でっちあげて補助金50万円を不正受給した事が明らかになり、元会計責任者は詐欺容疑で
書類送検、執行部17人が総辞職する事態に発展している。

他にこれまで戸手商業高校事件、東京パブコ脱税事件、
奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件、飛鳥会事件等の不祥事・事件を起こしている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F

【兵庫】山口組最高幹部を逮捕　強制執行妨害容疑
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258379403/